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店頭取引と取引所取引の違い

店頭取引と取引所取引の違い
図表2 商品先物取引に関する相談件数及び出来高の推移

商品先物取引における不招請勧誘禁止規制に関する意見

現在、商品先物取引契約のうち委託者等の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものについては、契約の締結の勧誘を要請していない顧客に対し、商品先物取引業者が訪問し又は電話をかけて契約の締結を勧誘することは禁止されている(商品先物取引法第214条第9号)。そして、同法施行令において、この不招請勧誘禁止の適用対象となる、委託者等の保護を図ることが特に必要な商品先物取引契約として、(1) 個人を相手方とする国内商品市場取引及び外国商品市場取引に係る商品取引契約であって、当該契約に基づく取引について、発生し得る損失の額が初期の投資額を上回る可能性のあるもの、(2) 個人を相手方とするすべての店頭商品デリバティブ取引に係る商品取引契約、が定められている(商品先物取引法施行令第30条)。

図表1 金融デリバティブ取引の、取引所取引について、“初期の投資額を超える損失が発生しない仕組みの取引”以外の取引は、不招請勧誘禁止の対象外となっている

図表1 不招請勧誘禁止の対象範囲

  • (注2) ただし、商品関連市場デリバティブ取引のみを行う市場を開設する取引所については、商品先物取引法に規定する商品取引所として、引き続き同法の規制が適用される。また、商品先物取引法に規定する店頭商品デリバティブ取引及び外国商品市場デリバティブ取引については、引き続き同法の規定が適用される。
  • (注3) 平成25年6月19日の衆議院経済産業委員会において、寺田内閣府副大臣は、「市場取引ルールについても、やはり、特に不招請勧誘のところ、これは規制改革会議でも指摘がありまして、今現在、商品取引の方はこの規制がかかっている、禁止になっている状態であります。したがって、これを金融と同様に不招請勧誘の禁止を解除して、取引所取引については行えるようにする、そのような方向で推進をしてまいりたいと思います。」と答弁した。

2 不招請勧誘禁止規制の導入の経緯

そもそも商品先物取引においては、店頭取引のみならず取引所取引においても長年にわたって多くの深刻な消費者被害が発生し、多くの裁判も行われてきた。商品先物取引におけるトラブルは、取引を望まない者を勧誘により取引に引き込み、顧客の利益を無視した取引を勧める事業者の営業姿勢に依拠するところが大きいと考えられる。
このため、平成16年の商品取引所法(注4)の改正(平成17年5月施行)により、(1) 勧誘に先立っての告知・顧客の意思確認の義務付け、(2) 再勧誘の禁止(委託を行わない旨の意思を表示した顧客への勧誘禁止)、(3) 迷惑な仕方での勧誘の禁止が導入された。
しかしながら、勧誘の仕方に関するこれらの措置だけではトラブルが抜本的に解消されるには至らない状況が続いていた。
このため、平成18年に証券取引法等が改正され、金融商品取引法が成立した際、参議院財政金融委員会において、商品先物取引について、今後のトラブルが解消していかない場合には、不招請勧誘禁止の導入について検討する旨が決議された(注5)。

その際の国会における審議において、二階経済産業大臣より、「一般個人を相手方とする取引については、初めの投資金額以上の損失を防ぐ仕組みとなっている取引以外のものを不招請勧誘禁止の対象とする方針であります。」との答弁(衆議院経済産業委員会 平成21年6月12日)が行われ、不招請勧誘禁止規制の対象範囲として、取引所取引も含む現行の範囲が定められた。
また、「今回の不招請勧誘の禁止の導入により、一般個人を相手方とする被害は抜本的に解消していくものと考えております。しかしながら、その後も被害が相変わらず解消しない、後を絶たないという場合には、一般個人を相手方とする商品先物取引全般について、不招請勧誘の禁止の対象としたいと考えております。」との答弁(衆議院経済産業委員会 平成21年6月12日)、さらに「被害が解消しないかどうかについて、被害の発生が限りなくゼロに近づきつつあるか否かによって判断したいと思います。」との答弁(参議院経済産業委員会 平成21年7月2日)が行われた。

  • (注4) 平成21年に法律名は改正され、「商品先物取引法」となった。
  • (注5) 平成18年の証券取引法等の一部改正審議時の参議院財政金融委員会の附帯決議(平成18年6月7日)
    「商品先物取引等については、改正後の商品取引所法の執行に鋭意努めることはもちろんのこと、委員会における指摘を誠実に受け止め、商品先物取引はレバレッジ効果を有するリスクの高い商品であることを踏まえ、一般委託者とのトラブルが解消するよう委託者保護に全力を尽くしていくこと。今後のトラブルが解消していかない場合には、不招請勧誘の禁止の導入について検討すること。」
  • (注6) また、商品取引員の許可制度を、国内市場取引に係る行為のみにならず、外国商品市場取引及び店頭取引に係る行為を加えた商品先物取引業を行う者に適用することとされた。

3 不招請勧誘禁止規制の導入後の被害の動向及び規制の対象範囲の維持の必要性

平成24年2月から6月にかけて開催された産業構造審議会商品先物取引分科会においては、商品市場の制度のあり方について審議が行われ、その結果、取りまとめられた「産業構造審議会商品先物取引分科会報告書」(平成24年8月21日)では、「商品先物取引に係る苦情等の件数は着実に減少しており、不招請勧誘の禁止を含めた勧誘規制に関する累次の法律改正や、関係者の法令遵守の取り組みが一定の効果をあげていると考えられる。
不招請勧誘の禁止の規定は施行後1年半しか経っておらず、これまでの相談・被害件数の減少と不招請勧誘の禁止措置との関係を十分に見極めることは難しいため、引き続き相談・被害の実態を見守りつつできる限りの効果分析を試みていくべきである。
その上で、将来において、不招請勧誘の禁止対象の見直しを検討する前提として、実態として消費者・委託者保護の徹底が定着したと見られ、不招請勧誘の禁止以外の規制措置により再び被害が拡大する可能性が少ないと考えられるなどの状況を見極めることが適当である。
なお、不招請勧誘の禁止についてはその導入時に、施行後1年以内を目途に規制の効果及び被害の実態等を踏まえ必要に応じて政令指定の対象を見直し、一般個人を相手方とする取引全てに拡大する旨の附帯決議が衆参両院でなされた(注7)ところであるが、現時点においては、こうした拡大が必要な状況にはないと考えられ、引き続き、規制の効果と被害の実態を検証していくべきである。」と述べられている。

図表2 商品先物取引に関する相談件数と国内取引所取引の出来高のグラフ(平成15年度から平成24年度までのデータ)

図表2 商品先物取引に関する相談件数及び出来高の推移

(備考) 1. 相談件数はPIO-NETデータにより当委員会が作成(平成25年10月31日までの登録分)。平成21年度以降集計方法が変更されているため、平成20年度以前との時系列での比較はできない。
2. 国内取引所取引の相談については、平成20年度以前は「国内公設先物取引」の苦情相談を、平成21年度以降は「国内商品先物等」から店頭取引をのぞいた苦情相談を指す。
3. 出来高(国内取引所取引)は株式会社日本商品清算機構ホームページより作成。
4. 平成25年度(10月31日までの登録分)の相談件数は全体では475件、国内取引所取引では99件。平成25年度(10月まで)の出来高(国内取引所取引)は1,793万枚。

  • (注7) 平成21年の商品取引所法の一部改正審議時の附帯決議
    衆議院経済産業委員会(平成21年6月17日)
    「施行後1年以内を目処に、規制の効果及び被害の実態等に照らして政令指定の対象等を見直すものとして、必要に応じて、時機を失することなく一般個人を相手方とする取引全てに対象範囲を拡大すること。」
    参議院経済産業委員会(平成21年7月2日)
    「本法施行後1年以内を目途に、規制の効果及び被害の実態等を踏まえて政令指定の対象を見直し、必要に応じて適宜適切に一般委託者を相手方とするすべての取引に対象範囲を拡大すること。」
  • (注8) 店頭取引と取引所取引の違い 第70回先物取引被害全国研究会 名古屋大会(平成25年11月1日から2日)における配布資料。
  • (注9) 店頭取引と取引所取引の違い 平成18年の証券取引法等の一部改正審議時の国会で、以下の附帯決議がなされている。
    衆議院財務金融委員会(平成18年5月12日)
    「不招請勧誘禁止の対象となる商品・取引については、利用者保護に支障をきたすことのないよう、店頭金融先物取引に加え、レバレッジが高いなどの商品性、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態に照らし必要な場合には、迅速かつ機動的に追加指定を行うこと。」
    平成24年の金融商品取引法の改正により、総合取引所で行われることとなる商品先物取引は、同法における「商品関連市場デリバティブ取引」として位置づけられることとなったが、上記の附帯決議の趣旨に照らすと、不招請勧誘禁止の対象として「追加指定」を行うことがまさに「必要な」取引と言える。

4 不招請勧誘禁止規制と市場の活性化との関係

図表3 FX取引に関する相談件数と顧客口座数のグラフ(平成15年度から平成24年度までのデータ。)

図表3 外国為替証拠金取引(FX取引)に関する相談件数及び口座数の推移

(備考) 1. 相談件数はPIO-NETデータにより当委員会が作成(平成25年10月31日までの登録分)。 店頭取引と取引所取引の違い
2. 口座数は株式会社矢野経済研究所「FX(外国為替証拠金取引)の動向調査結果」より作成。店頭取引の各年度の3月期の口座数。
3. 平成25年度(10月31日までの登録分)の相談件数は281件。

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店頭FX取引と取引所FX(くりっく365)の違いを比較

店頭取引と取引所取引の違い
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資産管理 分別管理(信託保全) 分別管理(東京金融取引所)
税金 申告分離課税(雑所得)20% 申告分離課税(雑所得)20%
損失繰越 3年間 3年間

※2013年1月1日~2037年12月31日までの25年間、所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課されます。同期間中の税率は20.315%(所得税15.店頭取引と取引所取引の違い 315%+住民税5%)になります。

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1ビットコインの売買往復手数料
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『取引所』と『販売所』の取引コストの違い

実際には、
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さいごに―『取引所』と『販売所』の違いに気を付けよう

今回は、
仮想通貨取引所の『取引所』と『販売所』の違い
を見てきました。

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