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自社株買いとは

自社株買いとは

東京証券取引所(東京都中央区:筆者撮影)

NTT、三菱UFJ、トヨタも…自社株買い、株価への影響と投資家の注意点

4~5月に発表されたTOPIX構成銘柄企業の自社株買い設定金額は4.2兆円となり、4~5月ではコロナ禍前の2019年度の約3.6兆円を超える規模となっています。自社株買いとは、企業が自社の株式を自らの資金で買い戻す事です。 メリットしては、株式市場から自社の株式を購入し、その株式を消却することにより、市場に出回る株数が減ることで「EPS」(1株当たりの利益)の向上に繋がります。また、自社株買いは自己資本を使って行われるので、自己資本のうちの当期純利益の割合である「ROE」(自己資本当期利益率)の比率も良くなり、配当と同様に株主還元策の一つとされています。 デメリットは、手元のキャッシュを使って行われるため、自己資本比率が低下します。また、手持ちの現金が減ることで、経営上の資金繰りに支障をきたす可能性もあります。

今回発表した企業の特徴

今回、自社株買いの設定が多かった理由として、企業の業績に対する自信と自社の株価が割安との判断があるように思います。 また、今回の特徴として自己株式取得予定株数の上限が発行済株式総数に対する割合が高い事や、取得金額が大きい事が挙げられます。 今回発表された金額の大きい企業は、NTT(9432)の4000億、三菱UFJ(8306)の3000億、2000億が日立(6501)、ソニー(6758)、トヨタ(7203)、日本郵政(6178)、KDDI(9433)となります。その他で富士通(6702)、第一生命(8750)、信越化学(4063)、三井物産(8031)、ヤマダ電機(9831)、ENEOS(5020)が1000億円を超える規模の自社株買いを発表しました。 また、自己株式取得予定株数の上限が発行済株式総数に対する割合が高い企業は、ニコン(7731)の9.8%、コスモHD(5021)の9.6%、ENEOSの 9.3%、大成建設(1801)の9.0%などと続きます。いずれも、自社株買いを発表した当時の値段より上値で売買されています。その中でも発行済株式数に対する割合が高い企業の上昇が目立ちます。ニコンは25%、コスモHDは18.5%、ENEOSは約20%、大成建設は約12%値上がりしています。 その他でも自社株買いを発表した企業の株価は堅調に推移しているものが目立ちます。

ベビーカレンダー---反落、自社株買いを引き続き材料視、こども家庭庁発足決定も支え

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ベビーカレンダー 2397 -161
朝高後に下落に転じる。15日に上限4万株(1.00億円)の自社株買いを実施すると発表したことが引き続き買い材料視され買い先行で始まった。こども家庭庁が23年4月に発足することが決まり、子育て支援の推進で妊娠・出産・育児の情報メディアを手掛ける同社は恩恵を受けるとの見方も買いを支えていたもよう。しかし、地合いの悪化で全体相場が大きく下落するなか、徐々に利益確定売りに押される形に。なお、発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合を4.93%から4.38%に訂正している。

自社株買いとは
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欧米主要国の金融引き締めを受けたリスク回避の動きから1カ月ぶりに26000円割れ(2022.06.17)
レーザーテック、京王、小糸製など(2022.06.17)
ベビーカレンダー---反落、自社株買いを引き続き材料視、こども家庭庁発足決定も支え(2022.06.17)
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  • (まとめ)日経平均は主要中銀の相次ぐ金融引き締めを警戒した売りで大幅反落 後場に…
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なぜ企業は自社株買いを行うの?〜ファイナンス視点で通説を疑う〜

最近、日本の上場企業の、株主還元の一つである自社株買いの件数や規模の大きさが報道されることが増えてきました。このニュースは投資家だけに関係がある話ではありません。もしかしたら、読者さまのお勤め先企業が自社の設備投資や給与でなく、自社株買いを優先している場合もあるからです。その政策が、戦略的で合理的な政策なのか、それとも単に株主迎合政策なだけなのかは、ビジネスパーソンの企業選びや勤め先企業をジャッジする際に役に立つと思うからです。

ファイナンス学術の世界では、企業の自社株買いの決定要因を大規模データで検証した研究が多数存在します。そこでは上記のような通説が当てはまるだろう報告も一部されているものの、否定的な見解も多数あります。例えば、Dittmar & Dittmar(2008)自社株買いとは では、米国データを対象に検証を行ない、2003ー2007年という株式市場がバブル状態で割安株価といえない企業による自社株買い件数が多かったことを報告しています。実際、今の日本を見ても空前の株高、しかし米中問題で企業も経済状況が読めない中で、株価への自信の現れとして自社株買いをしているっていうのは、変な感じがします。では、どんな理由があるのか‥。

そこで、私が面白い!と思い、新たに注目している研究は下記です。ファイナンス学術業界の世界三大ジャーナルの一つである、The Review of Financial Studiesに掲載された論文です。これは、企業は自社株買いを行う要因は、自社の投資政策や企業経営に不満を持つ株主に、株式を売却する機会を与えてるために、自社株を行うというものです。例えば、株価が安く、株主の一部が不満が多い場合、株主総会で取締役への議決権行使で反対票を入れる可能性があります。そのような、当該企業に不満を持つ株主を一掃することが目的では…というのです。たしかに、自社株買いって、株主総会が多い6月の直前である、5月に急増するケースが多いんですね。また、今の株式市場の環境もガバナンス(経営者が株主利益資する経営をしているかを監視する制度)について煩く言われるだけに、企業としては当該企業に不満のある株主に株を手放して欲しいというニーズはあるかもしれません。ある意味、株主が企業を選ぶだけでなく、企業が株主を選んでいる可能性も否めないのかも…。

Sheng Huang, Anjan V. Thakor, “自社株買いとは Investor Heterogeneity, Investor-Management Disagreement and Share Repurchases”, The Review of Financial Studies, Volume 26, 自社株買いとは Issue 10, October 2013, Pages 2453–2491

自社株買いが進む日本企業。自社株買いの背景と投資家へのメリットとは?

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東京証券取引所(東京都中央区:筆者撮影)

自社株買いが増えている背景としては、投資家から経営効率を高め収益性向上を行い、稼いだ利益を株主へ還元することが強く求められることです。株主から預かった資金でどれくらいの利益を稼いだかを判断する「自己資本利益率(ROE)」は、日本企業が7.8%であり、米国企業の12%とくらべて低いのが現状です。

さらに、日本企業の場合、稼いだ利益を設備投資や株主還元に使わずに溜め込む「内部留保」する傾向が高く、2015年度の内部留保の金額は377兆円と、前年度と比べて6.6%増えている現状があり、できるだけ株主に還元することが求められます。

経営に対して強気であるというメッセージでもある

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株価上昇イメージ(出典:Photo AC)

自社株買いを行うことで、保有している株式の価値を高めること以外に、株価が割安に放置されている場合など、経営者が自社の株価に対してもっと高くあるべきと考え、今後の見通しも強気であるというメッセージとしても受け止めることができます。

そのため、自社株買いをすることは今後の株価が上がる見込みであると考えることもできることから、既存の投資家としても株価が下支え効果としても機能します。そのため、投資家としても株価が下落する心配をする必要がなく長期に渡って安心して投資を続けることができるわけです。

企業がIRニュースなどで自社株買いを発表すると、買いが入り株価は上昇します。自社株買いの情報については企業のIRページの他、日経新聞にも記載されます。合わせて四季報や日経会社情報などで業績予想が強気である企業を探してみるのも良いでしょう。

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