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なぜ企業は自社株買いを行うの？〜ファイナンス視点で通説を疑う〜
最近、日本の上場企業の、株主還元の一つである自社株買いの件数や規模の大きさが報道されることが増えてきました。このニュースは投資家だけに関係がある話ではありません。もしかしたら、読者さまのお勤め先企業が自社の設備投資や給与でなく、自社株買いを優先している場合もあるからです。その政策が、戦略的で合理的な政策なのか、それとも単に株主迎合政策なだけなのかは、ビジネスパーソンの企業選びや勤め先企業をジャッジする際に役に立つと思うからです。
ファイナンス学術の世界では、企業の自社株買いの決定要因を大規模データで検証した研究が多数存在します。そこでは上記のような通説が当てはまるだろう報告も一部されているものの、否定的な見解も多数あります。例えば、Dittmar & Dittmar(2008)自社株買いとは では、米国データを対象に検証を行ない、2003ー2007年という株式市場がバブル状態で割安株価といえない企業による自社株買い件数が多かったことを報告しています。実際、今の日本を見ても空前の株高、しかし米中問題で企業も経済状況が読めない中で、株価への自信の現れとして自社株買いをしているっていうのは、変な感じがします。では、どんな理由があるの か‥。
そこで、私が面白い！と思い、新たに注目している研究は下記です。ファイナンス学術業界の世界三大ジャーナルの一つである、The Review of Financial Studiesに掲載された論文です。これは、企業は自社株買いを行う要因は、自社の投資政策や企業経営に不満を持つ株主に、株式を売却する機会を与えてるために、自社株を行うというものです 。例えば、株価が安く、株主の一部が不満が多い場合、株主総会で取締役への議決権行使で反対票を入れる可能性があります。そのような、当該企業に不満を持つ株主を一掃することが目的では…というのです。たしかに、自社株買いって、株主総会が多い6月の直前である、5月に急増するケースが多いんですね。また、今の株式市場の環境もガバナンス(経営者が株主利益資する経営をしているかを監視する制度)について煩く言われるだけに、企業としては当該企業に不満のある株主に株を手放して欲しいというニーズはあるかもしれません。ある意味、株主が企業を選ぶだけでなく、企業が株主を選んでいる可能性も否めないのかも…。
Sheng Huang, Anjan V. Thakor, “自社株買いとは Investor Heterogeneity, Investor-Management Disagreement and Share Repurchases”, The Review of Financial Studies, Volume 26, 自社株買いとは Issue 10, October 2013, Pages 2453–2491
自社株買いが進む日本企業。自社株買いの背景と投資家へのメリットとは？
自社株買いが増えている背景としては、投資家から経営効率を高め収益性向上を行い、稼いだ利益を株主へ還元することが強く求められること です。株主から預かった資金でどれくらいの利益を稼いだかを判断する「自己資本利益率（ROE）」は、日本企業が7.8％であり、米国企業の12％とくらべて低いのが現状 です。
さらに、日本企業の場合、稼いだ利益を設備投資や株主還元に使わずに溜め込む「内部留保」する傾向が高く、2015年度の内部留保の金額は377兆円 と、前年度と比べて6.6％増えている現状があり、できるだけ株主に還元することが求められます。
経営に対して強気であるというメッセージでもある
自社株買いを行うことで、保有している株式の価値を高めること以外に、株価が割安に放置されている場合など、経営者が自社の株価に対してもっと高くあるべきと考え、今後の見通しも強気であるというメッセージ としても受け止めることができます。
そのため、自社株買いをすることは今後の株価が上がる見込みであると考えることもできることから、既存の投資家としても株価が下支え効果としても機能 します。そのため、投資家としても株価が下落する心配をする必要がなく長期に渡って安心して投資を続けることができるわけです。
企業がIRニュースなどで自社株買いを発表すると、買いが入り株価は上昇します。 自社株買いの情報については企業のIRページの他、日経新聞にも記載されます。合わせて四季報や日経会社情報などで業績予想が強気である企業を探してみるのも良いでしょう。
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