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現物取引と信用取引の違いを教えてください

現物取引と信用取引の違いを教えてください
先物取引は将来の売買を現時点で約束する取引の事を言います。
売買の価格や数量を取り決め、期日が来た時点で取り決めた価格と数量通りに売買を行います。

【株式投資】取引時間外にも取引できる「PTS取引」を解説

株式会社オーブレイン 現物取引と信用取引の違いを教えてください 代表取締役 (講演実績)一般向けセミナー、民間企業、高等学校、大学、資格専門学校、社団法人、NPO法人、商工会議所、男女共同参画センターなど(累計約1,000回以上)。(執筆実績)産経新聞、神戸新聞、Yahoo!JAPAN、ダイヤモンド社、わかさ出版など多数 ≪保有資格≫CFP、FP技能士1級、キャリアカウンセラー(CDA)、 1級DCプランナー(金融財政事情研究会) 、第二種証券外務員(未登録)、住宅ローンアドバイザー(金融検定協会) 【寄稿者にメッセージを送る】

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金融を学ぶならまずここから!金融機関志望者必見の 金融商品取引法 要点まとめ

この法律は、① 企業内容等の開示の制度 を整備するとともに、② 金融商品取引業 を行う者を 規制 し、③ 金融商品取引所 の 適切な運営 を 確保する こと等により、④ 有価証券の発行 及び 現物取引と信用取引の違いを教えてください 金融商品等の取引 等を 公正 にし、⑤有価証券の 流通を円滑 にするほか、⑥ 資本市場の機能の十全な発揮 による金融商品等の 公正な価格形成 等を図り、 国民経済の健全な発展 及び 投資者の保護 に資することを目的としています

一般に金商法は、旧来の「証券取引法」の題名を改正し、「金融先物取引法」「外国証券業者に関する法律」「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」「抵当証券業の規制等に関する法律」の4法律を廃止して統合し、さらに全89法律を改正して、その一部を統合して作られています。また、本法律では、規制対象となる業者(証券会社、金融先物取引業者、商品投資販売業者、信託受益権販売業者、投資顧問業者、投資信託委託業者など)の法律上の名称を「 金融商品取引業者 」に、取引所(証券取引所、金融先物取引所)の法律上の名称を「 金融商品取引所 」に、それぞれ改めています。

証券取引法改正のポイント

・投資性のある多様な金融商品をすき間なく対象にしている。
・金融商品を取り扱う業者は全て金融商品取引業と位置づけられ、内閣総理大臣に申請・登録した業者でないと業務はできない。
・販売や勧誘の場面を中心に業者の行為ルールが強化されている(広告の場面での規制、販売・勧誘・契約の場面での規制)。 現物取引と信用取引の違いを教えてください
・対象者がプロかアマかによって保護ルールに差がある。

金融商品取引法は、 国民経済の健全な発展 および 投資者の保護 に資することを目的として金融商品取引業を規制していますが、これを 4種類に分類 しています。具体的には「 第一種金融商品取引業 」、「 第二種金融商品取引業 」、「 投資助言・代理業 」、「 投資運用業 」の4つです。なお、それ 以外の業務は 付随業務、届出業務、承認業務の3つ に分類されています。

証券会社の4つの業務

有価証券の売買の取次ぎ業務( ブローカー 業務) とは、投資家から受けた株式などの売買注文を、流通市場に取り次ぐ業務です。取り次いだ際に委託 手数料 を受け取ります。別の言い方として委託売買業務とも言います。

なお、金融商品取引契約を締結しようとするときは、 あらかじめ 、 現物取引と信用取引の違いを教えてください 契約締結前交付書面 を顧客に交付しなければなりません。金融商品取引所に上場されている有価証券の売買などについては、 過去1年以内 に一定の書面を交付している場合は、 契約締結前 の 書面交付義務 が 適用除外 されます。

有価証券の自己売買業務( ディーラー 業務)とは、証券会社等自己運用部門をもっている企業の 自己勘定 で、証券を売買する業務です。

有価証券の引受業務( アンダーライター 業務) とは、有価証券の募集・私募または売出しに際し、発行体・売出人のためにその販売を引き受ける業務です。有価証券の引受のうち、発行者・売出人から直接引き受けることを、 元引受 と言います。

有価証券の募集・売り出し業務( セイリング 業務)とは、新規上場(IPO)や公募増資(PO)などの際に株式を発行している企業から委託を受け、投資家を募集・販売する業務です。新規の有価証券の場合は「募集」、発行済みの有価証券の場合は「売り出し」と呼びます。証券会社は売れ残っても引き取らないため、リスクを負うことはありません。

アンダーライター業務とセイリング業務の違い

募集・売り出し業務( セイリング 業務)は、引受業務( アンダーライター 業務)と形態が似ています。引受業務も企業が発行している株式や債券を証券会社が買い取り、投資家に販売する業務です。

しかしこの2つは、 証券会社が負うリスクが異なります 。 引受業務 は売れ残った有価証券を引き取らなければならないため、 売れなかった場合は証券会社に損失が生じます 。一方、 売り出し業務 の場合は売れ残ったとしても引き取る必要はなく、売れ残ったものは 返品することができます 。

引受業務 は、ひとつの証券会社ですべてを請け負うこともありますが、発行金額が大きい場合などは、募集・売り出し業務を請け負ってくれる証券会社を探します。引受会社は、募集・売り出し業務を他社に委託することでより多くの投資家に有価証券を売却することができます。一方、 募集・売り出し をする証券会社は売れ残りの リスクを負わずに利益だけを得ることができます

【株式投資】取引時間外にも取引できる「PTS取引」を解説

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記事に記載されている情報の実施はご自身の判断と責任において行ってください。

債券先物を徹底解説!現物債との関係からご紹介します!

先物取引は将来の売買を現時点で約束する取引の事を言います。
売買の価格や数量を取り決め、期日が来た時点で取り決めた価格と数量通りに売買を行います。

そして、債券を対象にした先物取引の事を債券先物取引と呼びます。
債券先物と略して呼ばれる事も多いです。

債券先物は、証券取引所が利率と償還期限を取り決めています。
購入した段階では 実際には存在しない金融商品 です。
債券先物の対象となる架空の国債の事を標準物と呼びます。

売買には元本ではなく一定の証拠金を出すだけで、売買する事が出来ます。
証拠金とは取引を成立させる為に、相手に預ける担保の事です。
証拠金で取引をすれば、元本をすぐに用意する事が出来なくても取引を行えます。

決済の日には実際に存在する現物の債券を受け取ることが出来ます。

債券先物のメリット

投資家側のメリット

投資家側のメリットとしては、金利変動のリスクを避ける事が出来ます。
債券先物であれば金利も価格も既に取り決められています。
期日までの金利や価格の変動の影響を受けることはありません。
つまり、債券の金利と価格を確定して 取引をする事が出来ます。

例えば、債券先物を100円で購入する約束をしていたと仮定します。
約束をした日から期日までに債券の価格が100円から105円に上がったと仮定します。
この場合、通常であれば105円で債券を購入する事になります。
しかし、既に価格を取り決めていればこの債券を100円で購入する事が出来るのです。

ただし、債券の価格が 100円から95円になった場合は損 をしてしまいます。
現在の価格は95円でも、 100円で購入しなければならない からです。

この時、債券先物を100円で売却する約束をしていた場合はどうでしょうか。
通常であれば95円で債券を売却する事になります。
しかし、価格を取り決めておけばこの債券を100円で売却する事が出来ます

この様に 損をする可能性もあり ますが、金利変動のリスクを回避する事が出来ます。

証券会社・発行体・市場のメリット

証券会社、債券の発行体、市場にとっても債券先物はメリットがあります。
証券会社が資産を運用する際、債券先物を使って金利変動リスクを回避する事で債券の流通市場も安定します。 現物取引と信用取引の違いを教えてください
発行体は債券の引き受けリスクを回避する事が出来るので、債券の発行市場の拡大にも繋がります。

債券先物と現物債券の関係

現物債券を購入する際は 金利が上昇し、価格が下がった場合 に利益を得ることができます。
債券の金利と価格には相関関係があります
基本的に金利が上昇すれば価格は下がり金利が下がれば価格は上がります
逆に現物債券を売却する場合は 金利が下がり、価格が上がった場合 に利益を得る事が出来ます。

しかし、債券先物を購入する際は価格が上がった場合に利益が得られます。
債券先物を売却する際は価格が下がった場合に利益が得られます。
既に現物債券を持っている場合、債券先物取引をする事でリスクを回避しやすくなります。

現物の債券を購入したいと考えている場合、現物債券の金利が下がり価格が上がったとします。
このままでは購入したいと考えている価格では買う事が出来ません。
しかし、債券先物を買い建てておけば現物債券を同時に購入する事で価格の上昇による損失を相殺できます。
この様な決済の方法を買いヘッジと呼びます。

逆に、現物の債券を売却したいと考えている際、現物債券の金利が上がり価格が下がったとします。
このままでは 現物債券を売却しても損 をしてしまいます。
しかし、債券先物を同時に売り建てる事によって現物債券で発生する損失を回避する事が出来ます。
この様な決済の方法を売りヘッジと呼びます。

この様に債券先物と現物債券は同時に保有する事で、価格の上昇と下落どちらのリスクも抑える事が出来ます。
1年後に、金利が上昇するか下落するか、価格が下落するか上昇するかどうかは誰にも分かりません。
どちらの事態になったとしてもリスクを取らない選択肢が取れる事はメリットと言えるでしょう。

取引の対象となる銘柄

債券先物取引の対象となる銘柄は4種類あります。

債券先物の種類 取引対象
中期国債先物取引 中期国債標準物(クーポンレート:3%、償還期限:5年)
長期国債先物取引 長期国債標準物(クーポンレート:6%、償還期限:10年)
超長期国債先物取引 超長期国債標準物(クーポンレート:3%、償還期限:20年)
ミニ長期国債先物取引 長期国債標準物の価格

中期国債先物取引

中期国債先物取引は、償還期限は5年、クーポンレートは3%で取引される債券先物です。
債券先物の中では最も 償還期限が短い です。
東京証券取引所で1996年2月16日から取引が開始されました。
現在は大阪取引所で取引する事が出来ます。

長期国債先物取引

長期国債先物取引は、償還期限は10年、クーポンレートは6%で取引される債券先物です。
債券先物の中では 最も多く取引される 銘柄です。
東京証券取引所では1985年10月19日から取引が開始されました。
ミニ長期国債先物取引と比較して、ラージ長期国債先物取引とも呼ばれます。

超長期国債先物取引

超長期国債先物取引は、償還期限が20年、クーポンレートは3%で取引される債券先物です。
債券先物の中では 最も償還期限が長い です。
東京証券取引所で1988年7月8日から取引が開始されましたが、2002年に一度取引が中止されました。
その後、2014年4月7日に取引が再開されています。

ミニ長期国債先物取引

ミニ長期国債先物取引は、取引単位を長期国債先物取引の10分の1にした取引です。
決済の方法に受渡方式はなく、 差金決済方式のみ となります。
債券先物の中でも一番個人で扱いやすい銘柄です。
2009年3月23日から取引が開始されました。

決済の方法について

債券先物の決済の方法には、受渡方式差金決済方式があります。

受渡方式は 限月 に現物債券を売り方から買い方に受け渡す事で決済を行います。

受け渡しに使う事が出来る債券の銘柄の事を受渡適格銘柄と呼びます。

受渡適格銘柄は複数存在する事があります。
複数存在する場合は、 先物の売方が受渡適格銘柄から自由に銘柄を選択して受け渡す 事が出来ます。
これを売り方勝手渡しと言います。
先物の売方が選択すると最も有利になる銘柄の事を最割安銘柄と言います。

差金決済方式

差金決済方式は限月までに反対売買を行ってその差益を決済する方式の事です。
反対売買とは先物取引や信用取引で、 買った銘柄を売る事、売った銘柄を買う事 現物取引と信用取引の違いを教えてください を言います。

例えば、債券先物を購入した後、価格が上昇した場合、これを売却して決済をする事で差益を得る事が出来ます。
逆に債券先物を売却した後、価格が下落した場合、これを買い戻す事で差益を得られます。
もちろん、 価格の上昇、下落によって損をする 事もあります。

債券先物を決済する際は 受渡方式よりも、差金決済方式の方が決済の方法として多く利用されます

債券先物の理論価格

債券先物には理論価格が存在します。
債券先物は標準物を対象に取引されますが、標準物は 架空の債券なので 実際に全く同じ債券は存在しません
しかし、標準物と同じ現物債があると仮定した場合、理論価格を求める事が出来ます。

例えば、現物債を短期金利で借り入れて、決済の期日まで保有したとします。
そして、その時点で債券先物を購入し、受渡方式で決済し、現物債を受け入れます。
この時、現物債と債券先物の収支は等しくなります
この時点での債券先物の価格は現物債の価格よりも満期までの直利の分低く、短期金利の分高くなります。これを元に計算式を組み立てます。

具体的な計算式は、現物債の価格-現物債の価格×{(直利-短期金利)×決済の期日までの日数÷365}債券先物の価格となります。

では、簡単な例を挙げて計算をしてみましょう。
現物債の価格を100円として、直利を6%、短期金利を0.3%、決済の期日までの日数を75日と仮定します。
計算式は100-100×{(0.06-0.003)×75÷365}=98.828768……円となります。
小数第2位をを四捨五入して計算すると98.8円が理論価格になります。

この様に導き出した価格の事を先渡価格と呼ぶこともあります。

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先物取引は資産運用の中でも 仕組みを理解するのが難しい 話となっています。
しかし、理解する事が出来ればよりリスクが低く安定した資産運用の方法を身に着ける事が出来ます。

現物債が実際に存在する債券で、債券先物は標準物と呼ばれる実際には存在しない債券となります。
一定の証拠金を支払うことで 支払った額よりも大きな取引 をする事が可能になります。

先物取引ができる債券の 種類は少なく 、一部の取引所のみ取引する事が出来ます。
決済の種類は2種類ありますが、差金決済をする場合が多いです。

投資信託とETFの違いは?初めての方にも簡単に分かりやすく解説!

ETF(Exchange Traded Fund)は、上場投資信託と呼ばれます。名前のとおり、ETFも投資信託の1つですが、投資信託との大きな違いは取引所への上場の有無です。ETFは上場している金融商品のため、購入する場合は証券会社を通じて上場先の「証券市場」から購入する必要があります。その他、信託銀行が集めた資金を保管・管理する点や運用会社が投資判断を行う点などは、基本的には投資信託と同じです。

2.投資信託とETFの9つの違い

投資信託ETF
販売会社証券会社、銀行など証券会社
上場の有無非上場上場
注文できる時間基本的にいつでも注文ができる証券取引所の取引時間中
価格変動1日1回リアルタイム
銘柄数約6,000銘柄約250銘柄
運用方法・パッシブ運用・アクティブ運用・パッシブ運用
分配金受け取りと再投資を選択できる受け取りのみ
購入時の手数料販売手数料や申込手数料売買手数料
売却時の手数料信託財産留保額売買手数料
保有中の手数料(信託報酬)ETFより高め投資信託より低め

2-1.上場の有無

2-2.注文できる時間

  • 営業日(月~金)の注文時間内:当日注文扱い
  • 営業日(月~金)の注文時間外:翌営業日の注文扱い
  • 土日祝日などの非営業日:翌営業日の注文扱い

2-3.価格が決まるタイミング

投資信託やETFの価格のことを「基準価額」と呼びます。投資信託の基準価額は、1日1回計算され、18時頃に決定します。基準価額の計算方法は、投資信託が投資している金融商品の終値をベースに価格を合計し、そこから信託報酬などの経費を差し引きます。

ETFの基準価額も投資信託の計算方法と同じで、前日の終値をベースとした基準価額をもとに市場で売買されます。市場での取引のため、ETFはリアルタイムに価格が変動します。また、需給要因によって基準価額よりも高くなったり、低くなったりします。

2-4.商品銘柄数

2-5.運用方法

2-6.分配金と配当金

2-7.購入手数料

2-8.売却手数料

2-9.保有中の手数料(信託報酬)

3.投資信託のメリット・デメリット

3-1.投資信託のメリット

  • 少額から運用できる
  • 商品銘柄数が多い
  • 再投資の手間が少ない

・少額から運用できる

・商品銘柄数が多い

・再投資の手間が少ない

投資信託には、分配金を自動で再投資する「再投資型」というタイプの商品がありますこの再投資型の投資信託の仕組みは、分配金を受け取る代わりに分配金に応じて、同じ投資信託を自動で追加購入してくれるというものです。分配金を再投資することで、長期的にリスクの軽減や複利効果を得ることができるでしょう。再投資型の投資信託を購入すると、面倒な手続きや設定は不要です。

3-2.投資信託のデメリット

  • ETFよりコストが高い
  • リアルタイムの売買ができない

ETFよりコストが高い

・リアルタイムの売買ができない

4.ETFのメリット・デメリット

4-1.ETFのメリット

・コストが低い

・リアルタイムで取引ができる

4-2.ETFのデメリット

  • 分配金が自動で再投資されない
  • 売買価格に疲弊する可能性がある

・分配金が自動で再投資されない

・売買価格がリアルタイムで動くので気になってしまう

5.投資信託とETFの使い分け方とは?

5-1.投資信託が向いている方

  • 投資初心者の方
  • 少額から始めたい方
  • つみたてNISAやiDeCoを使いたい方

・投資初心者の方

・少額から始めたい方

・つみたてNISAやiDeCoを使いたい方

5-2.ETFが向いている方

6.投資初心者でも簡単にできる、おすすめの投資信託とETFを紹介!

6-1.ポイントで積み立て!セゾンポケット

  • 2つ投資信託は、つみたてNISAの対象
  • 売買手数料が無料
  • 投資から運用までプロが行う

6-2.まいにち100円からつみたて可能!アプリ証券のCONNECT

CONNECTは、スマートフォンで簡単に口座開設できるのが特徴です。毎日100円から積み立てられるから、簡単に始めることができて買うタイミングに悩む必要がありません。お好きな銘柄を選び、1日当たりの積立金額を入力すれば毎日自動的に買付されますので、手軽に続けられるのが嬉しいポイントです。

おわりに

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セゾンポケットでのお取引に関する重要事項
【金融商品仲介業および有価証券投資に関する重要事項】
・金融商品仲介業者である株式会社クレディセゾンは、株式会社スマートプラスの代理権は有しておらず、また、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることは出来ません。
・お客様はスマートプラスに口座を開設し、同社と直接お取引を行っていただきます。
・有価証券投資には元本損失が生じる等のリスクが伴うほか、所定の手数料や諸経費等がかかりますので、あらかじめ交付される契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。
金融商品仲介業者
【株式会社クレディセゾン】関東財務局長(金仲)第62号
所属金融商品取引業者
【株式会社スマートプラス】金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人 現物取引と信用取引の違いを教えてください 第二種金融商品取引業協会・一般社団法人 日本投資顧問業協会

●CONNECT取扱商品全般のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
お取引の際には、商品ごとに株式会社CONNECT(以下、CONNECT)所定の手数料等をご負担いただく場合があります。 また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、 当該商品等の契約締結前交付書面(上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面)等をよくお読みになり、 内容について十分にご理解ください。
●ひな株(単元未満株式等の店頭取引)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
ひな株のお取引に当たっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
・CONNECTのスプレッド
原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。
・単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合
ひな株のスプレッド0.5%に対して、株式(現物取引)の手数料は0.033%です。そのため、ひな株で単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合、お客さまの支払金額/受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。
・お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●ひな株USA(外国株式等の店頭取引)
・お取引にあたっての手数料等
ひな株USAのお取引にあたっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただき、手数料はいただきません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所(NYSE、NASDAQ)における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとにCONNECTが決定する基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。
・CONNECTのスプレッド
基準価格に通常0.7%(最大で1.5%)を乗じた価格になります。
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭(最大で50銭)を加減算した為替レートになります。
・お取引にあたってのリスク
ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。 レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●国内株式等(株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円(税込)となります。
・お取引にあたってのリスク
・株式
株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・ETF(上場投資信託)
ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じる恐れがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。

・REIT(不動産投資信託証券)
REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・上場新株予約権証券
上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
●信用取引の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。信用取引の委託手数料の上限は330円(税込)となります。また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。
・お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金をCONNECTに担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
また、信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●IPO(新規公開株式)、PO(公募・売出株式)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。
●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%(税込)の手数料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく費用はございません。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬)(最大2.09%(年率・税込))等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。
●NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの20歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。 現物取引と信用取引の違いを教えてください
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
●金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるCONNECTの証券口座開設の勧誘・媒介、およびCONNECTの取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとCONNECTとのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社にはCONNECTとお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社にはCONNECTとお客さまとの間の契約の締結権はありません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
・金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。万一、所属金融商品取引業者の破たん時に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。
・すでにCONNECTに証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたってはCONNECTによる審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
・当社のWEBサイトでご案内しているCONNECTの商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ずCONNECTのウェブサイト等にてご確認ください。
・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。
【金融商品仲介業者】
●商号 株式会社クレディセゾン 金融商品仲介業者:関東財務局長(金仲)第62号
【所属金融商品取引業者】
●商号 株式会社CONNECT 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3186号
●加入協会 日本証券業協会

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