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取引慣行に関する独占禁止法上の指針

取引慣行に関する独占禁止法上の指針
取引慣行に関する独占禁止法上の指針 独占禁止法 第二条 9 この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。 六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの (略)

令和4年 委員長と記者との懇談会概要(令和4年6月)

今日は、御参集いただきありがとうございます。私から冒頭に3点、簡単にお話をした上で、皆さんからの御質問を受けたいと思います。一つ目は、競争政策の積極的な推進ということについてです。二つ目は、政府全体でのデジタル分野でのルール作りへの参画について、それから三つ目は、価格転嫁円滑化の取組についてお話をしたいと思います。
まずは、競争政策の積極的な推進についてです。御承知のように、公正取引委員会は、独占禁止法の厳正な執行によって競争の回復を図る「エンフォースメント」と、競争環境の整備をするための「アドボカシー」、競争唱導と言っていますが、これを車の両輪として、自由で公正な競争を推進するための取組ということで進めていますが、先週取りまとめられた政府の「骨太の方針」や、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」におきましても、公正な競争を確保する競争政策を推進していくことが重要だという考えが示されていまして、取引慣行の改善や、規制の見直しを提言する競争当局のアドボカシー機能を強化するという方針が示されています。公正取引委員会はここ数年、特にこの2、3年は、デジタル化や、働き方の多様化といった新しい社会経済の動向にも着目をしながら、様々な分野で実態調査等を行い、競争上の問題点や考え方を積極的に提示して、事業者の取引慣行の改善やコンプライアンスの向上、あるいは関係省庁の規制や制度の見直しにつなげてきています。政府全体の方針が先週示されたということもありまして、この機会に、改めて公正取引委員会の考え方を整理して、組織全体としての対応を強化していこうということで、お手元にあります「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて」というステートメントを公表することにしました。 取引慣行に関する独占禁止法上の指針
御覧いただいたように、やや実務的というか、私どもの仕事の進め方の方針のようなものが書いてあるので、読みにくい部分もあるかと思いますが、アドボカシーの実効性の強化ということと、アドボカシーとエンフォースメントの連携の強化、それから、エンフォースメント自体の強化、そのための機能や体制を計画的に充実していく、という4本柱のステートメントになっています。前半のかなりの部分、アドボカシーの実効性の強化ということで書いてありますが、これまで、アドボカシー活動として様々な実態調査等をやってきていますが、このような形で、どういう趣旨・目的で何を重点にして公正取引委員会として実態調査をやっていくのか、その結果をどのように整理をして皆さんにお伝えするのかといったことをまとめてお示しをするのは初めてだと思います。特に3頁目の2(2)にありますが、実態調査の対象分野ということで大きく4点、こういうところに着目をして実態調査を行っていきたいということを整理していますし、また2(3)に実施方法等というところで、独占禁止法第40条に基づく調査権限を行使して、調査の充実を図っていくというところが新しいメッセージかと思います。実態調査は、基本的に事業者の皆さんの任意の協力の下で行っていまして、ほとんどの場合は十分な協力を得られているわけです。一方で、事業者によっては、内部規程によって任意の依頼には応じられないとか、法令に基づく報告命令があれば回答できるといったような話も聞きます。特に、外資系企業等はそうなのだと思いますが、公正取引委員会がどういう権限でこういう調査をしているのか明確にしてもらった方が、企業の中のガバナンスとかコンプライアンスの観点で説明しやすいといった声も聞きますので、調査目的を達成するために必要かつ相当な範囲で、独占禁止法第40条の調査権限を行使することがあるということを明らかにしたということです。
次に、4頁目の「3.アドボカシーとエンフォースメントの連携の促進」ですが、実態調査で収集する情報は、一義的には、取引慣行等の実態把握のためにやっているわけです。一方で、実態調査に応じて情報提供したが、きちんと法執行につなげてもらっているのだろうかとか、報告書やガイドラインを発表するだけでなく、法執行もしっかりやっていくべきだといった意見を聞くことも少なくありません。これまでも、実態調査を行う中で独占禁止法に違反するおそれがある事実に接した場合には、それを端緒に法執行を行っていますが、実態調査に当たって、改めてそのことを明記する、あるいは申告窓口の存在を明記するといった対応を行いたいと思っています。実態調査によって得られた情報や知見を積極的に活用して独占禁止法違反事件の審査にもつなげるというアドボカシーとエンフォースメントのシームレスな連携強化ということをより意識して、やっていきたいと思っています。
それから、5頁目の「4.エンフォースメントの強化」では、個別事件に関する情報・意見の募集を審査の初期段階で事案を公表して行うということを記しています。複雑で変化の早いデジタル市場の競争上の懸念に対応するためには、情報収集の体制・能力の向上が必要です。競争上の懸念を早期に発見し、迅速で積極的な法執行を行うことが大変重要になっていると思っています。デジタル分野の案件は、秘密裡に行われているカルテルや談合と違って、隠れた事実を探し出すというよりは、デジタル・プラットフォーマーがオープンに行っている取引やビジネスモデルに対して、競争阻害的ではないかという指摘を行い、事業者側とのコミュニケーションを重ねて競争上の懸念の評価を行っていくというケースが多いと思います。そこで、証拠隠滅や関係人の信用への悪影響の問題が大きくない場合で、広く情報収集することが必要で、かつ、審査にとって効率的・効果的であると判断した場合等には、審査を開始した早い段階で事案の概要を公表して、広く情報収集や意見募集を進めるということにしたいと思っています。この場合、当然、公表した段階で違法だということを予断するものではありませんので、そのことはきちんと断った上で、審査の初期段階で事案の公表を行うケースが今後デジタル分野を中心にあり得るということです。海外当局を見ていても、EC(欧州委員会)は異議告知書を発表する前の段階で事案の公表をすることがあります。イギリスのCMA(競争・市場庁)は、事件審査の透明性を向上させる目的で審査開始時に公表するという方針を示しているようですけれども、我々の問題意識は、審査の透明性向上というよりは、情報収集の必要性、効果的な情報収集によって事案を早期に発見し迅速な法執行につなげたいということです。これに関連して、企業結合審査においても、第2次審査開始前であっても必要に応じて第三者からの意見聴取を行う旨を次の6頁目に示しています。早速本日午後、デジタル分野の企業結合案件2件について、第2次審査前ですが、第三者からの意見聴取を行う旨を公表し、意見募集を開始したいと思っています。さらに、審査を開始するかどうかを判断するためのいわば準備段階での情報収集の充実という観点で、アドボカシーの実態調査の際と同じように独占禁止法第40条を活用することがあるということ、それから、企業結合審査に関して内部文書を一層活用するということも表明しました。いずれも、私どもの情報収集能力を向上させて機動的で迅速な法執行につなげたいという趣旨からです。以上がこのステートメントについての私のコメントであります。
それから、二つ目のデジタル分野でのルール作りへの参画ということです。デジタル分野では、目下、公正取引委員会はクラウドサービスとモバイルOS等について実態調査を進めており、クラウドサービスの方は近く実態調査結果を公表したいと思っています。それから、モバイルOS等に関する実態調査の方は、内閣官房が事務局を務める「デジタル市場競争本部」で行っているモバイル・エコシステムの競争評価と連携して進めています。モバイルOSは、アップルのiOSやグーグルのAndroidといったスマートフォンの基盤となるソフトウェアですが、我が国では、この二つのOSのシェアがほぼ100パーセントということで、アップルとグーグルが圧倒的に有力な事業者ということになっています。このOSを基盤として、アプリストアとかブラウザ、検索サービスを提供しているデジタル・プラットフォーム事業者が市場の競争構造にどういう影響を与えているのかということについて、27項目にわたって、競争上の懸念を取り上げて評価する作業が行われていまして、本年4月には、大変分厚い中間報告が取りまとめられ、関係者への意見募集が行われているところです。GAFAのようなデジタル市場における有力なデジタル・プラットフォーム事業者による競争上の問題に対しては、海外の競争当局でも既存の競争法の枠組みを超えた規制の必要性等について活発な議論が行われています。世界的に共通の課題になっていることは皆さん御承知のとおりです。EUのデジタル市場法案というのが代表例ですけれども、独占禁止法というのは違反行為に対して事後的な摘発・取締りを行う仕組みになっていますが、このような競争法を補完する規制として、市場支配的なデジタル・プラットフォーマーに対して、前もって競争上の懸念のある行為を禁止するとともに、競争を促進するための義務を課すといった、いわゆる「事前規制」の導入が主たるテーマになって各国で議論が進んでいます。
我が国でも、本年4月のデジタル市場競争会議の中間報告の中に、「従来の競争政策の枠組みでは必ずしも適切な対応が難しく、それとは異なるアプローチも含めた検討が求められているのではないか」という問題意識が提示されておりまして、今後、内閣官房を中心に、このような「事前規制」の必要性等も含めて新たな規制の枠組みに関する議論が進んでいくのだろうと思います。公正取引委員会としても、実態調査等も踏まえて、競争法を実際に執行している現場の経験等も提供しながら、この作業に積極的に参画していきたいと考えています。
三つ目が、価格転嫁円滑化の取組です。これは昨年暮れに政府全体でまとめた、「価格転嫁円滑化施策パッケージ」に基づいて、中小企業庁や事業所管省庁と緊密に連携して、サプライチェーン全体の連鎖に着目して、特に中小事業者の皆さんが、原材料価格、労務費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に価格転嫁して、適正な収益を獲得し、賃上げの原資を確保できるように公正な取引環境を整備しようという趣旨で取り組んでいるものです。公正取引委員会としては、中小事業者への不当なしわ寄せが起きないように独占禁止法の優越的地位の濫用や下請法の「買いたたき」等について法執行の強化に取り組んでいます。従来、公正取引委員会は、個別の事業者の違反行為の摘発や指導といった取組が中心でしたが、今回は、各省庁とも連携しながら、優越的地位の濫用に関して問題の多い22業種を選定して、10万件の緊急調査を行う。そのため、今月3日に受注者向けに8万通の調査票を発送しました。さらに、昨日から、スタートアップを巡る取引に関する調査も始めています。今後、こうした書面調査の結果を踏まえて、立入調査や注意喚起文書の送付を実施して、年内を目途に調査結果を取りまとめて公表をしたいと思っています。また、下請法の方も、中小企業庁と共同して、道路貨物運送業等の4業種を選定し、この重点4業種に対して、下請法の立入調査の件数を大幅に増やして調査を開始しているところです。また、別途、公正取引委員会は、昨年からソフトウェア業の下請取引に関する実態調査を進めており、そちらの取りまとめも急ぎたいと思っています。さらに、重点4業種以外についても、今後違反が多く認められる業種に対しては、事業所管省庁と連名で自主点検を要請することにしています。このように受注側、発注側双方に対して、いわば面的な広がりのある取組を強化し、業種単位での違反行為の未然防止につなげたいという考え方で進めています。更に、先ほど、優越的地位の濫用の調査結果について年内を目途に取りまとめると申しましたが、これを踏まえて、サプライチェーンの取引の適正化を中心に、優越的地位の濫用に関するガイドラインの策定を来年度に行いたいと思っています。
私からの冒頭の報告は以上です。何か質問がございましたらどうぞよろしくお願いします。

取引慣行に関する独占禁止法上の指針

〔1〕市場参加者等は、USD LIBOR ISRに紐づく契約の棚卸しを行い、含まれているフォールバック条項を特定するべき。なお、主たるフォールバックがディーラー投票となっている契約においては、特に次順位のフォールバックに注意を払うべきであること。

〔2〕実務的に可能な限り、市場参加者等は、既存ポジション(スワップション、CMS連動債、負債性商品)でのUSD LIBOR ISR停止に係る影響に対処すべく、以下のような事前措置を講じるべき。
・既存ポジションをSOFRまたはSOFR ISRと同等のものにコンバージョンすること。
・ISDA定義集にも含まれ、ARRCにより提案されているアプローチと整合的なフォールバック条項(ハードワイヤードアプローチ)を導入すること。
・問題をはらむフォールバック条項が含まれている負債性商品について、コールまたは買戻しを検討すること。

なお、CME Term SOFR Reference Rate(12か月物)のユースケースについては、ARRCが推奨するベストプラクティスとして、既存契約での利用と新規契約での利用に分けて言及。主な内容は以下のとおり。

〔2〕SOFRへの移行状況(特に以下の点に言及)
・過去3か月間以内では、SOFRスワップは、アウトライトの線形スワップ市場における金利リスク関係取引の約80%を占めていること。
・SOFR先物の取引量および建玉は、ユーロドル先物や短期金利先物市場全体と比べて、継続的に増加していること。

〔3〕米ドルLIBORベースのICE Swap Rateを参照する契約に係る検討状況
・連邦法でカバーされない、米ドルLIBORベースのICE Swap Rateを参照する契約に係るベストプラクティスの推奨について、議論を継続中。

〔1〕ASU 取引慣行に関する独占禁止法上の指針 (Accounting Standards Update)No.2020-04の修正について
・米ドルLIBORの主要テナーの公表停止時期が、当初想定されていた2021年12月末から延期され、2023年6月末となったことを受け、会計報告における金利指標改革の影響を円滑化する「金利指標改革(第848号)」の適用期限を、2022年12月末から2024年12月末に延長することを提案。

〔2〕SOFRへの移行状況
2022年に入り、LIBORから頑健な金利指標への移行が着実に進捗していることが指摘されたうえで、キャッシュ商品および、デリバティブ市場において、SOFRの利用が加速していることが示され、特に以下の点に言及。
・SOFRスワップは、アウトライトの線形スワップ市場で取引される金利リスクの約80%を占めていること。
・SOFR先物について、2月の平均日次取引量が1月対比でで50%増加したこと。

〔1〕「Refinitiv USD IBOR Institutional 取引慣行に関する独占禁止法上の指針 Cash Fallbacks」の確定値の公表開始について
事業法人向けのキャッシュ商品におけるフォールバック・レートの確定値の公表を開始。同指標は、11月30日付で、金融機関および非金融機関双方の法人契約において利用可能となっていることや、調整SOFRとして、複数のコンベンションにより算出されたSOFR複利(後決め)、SOFR日次単利、SOFR複利(前決め)が含まれていること、最大7つのテナー(翌日物、1週間物、1、2、3、6、12か月物)が公表されていること等が示された。
〔2〕「Refinitiv USD IBOR Consumer Cash Fallbacks」の確定値の公表について
消費者向けのキャッシュ商品におけるフォールバック・レート(1週間物、2か月物)の確定値は、2022年1月3日付で公表開始を予定。同指標は、SOFR複利(前決め���に、移行期間の調整を伴うスプレッド調整値を加えた値にもとづいていること。

具体的には、以下の点が示された。
・2021年11月8日以降、ディーラー間ブローカーは、米ドルの非線形デリバティブの慣行をSOFRに変更することが推奨されること。
・ディーラーは、SOFRスワップ・レートのベンチマークが取引可能なフォームで公表され、また、ISDAがUSD SOFR ICE Swap 取引慣行に関する独占禁止法上の指針 Rateの最新の規定を公表するまで、SOFRベースのスワップには現物決済を指定することが推奨されること。
・米ドルの非線形デリバティブには、スワップション、キャップ、フロアが含まれること。
・エキゾチック・オプション、バミューダ・オプション、CMS(constant maturity swaps)等の他の商品は含まれておらず、2021年11月8日以降もディーラー間市場で取引される可能性があること。

〔1〕SOFRに関連するデリバティブ取引量が継続的に増加していること。
〔2〕ARRCによるベストプラクティスと整合的に、SOFR参照デリバティブの流動性向上が明確に進歩していること。
〔3〕SOFR(前決め/後決め)の平均値に関連する、ローンを含むキャッシュ商品の提供が明確に増加していること。

取引慣行に関する独占禁止法上の指針 取引慣行に関する独占禁止法上の指針取引慣行に関する独占禁止法上の指針
主体 分類 タイトル 詳細
2022年 6月 BOE 文書 米ドル金利指標改革を反映したデリバティブ清算義務の修正 BOEは、年明け以降のSOFR参照取引の増加を踏まえ、米ドル金利スワップに係る清算集中義務の変更に関する市中協議を公表(意見募集期限:7月21日(木))。具体的には、同清算集中義務の対象となる契約類型の変更として、〔1〕SOFRを参照するOIS契約を追加し、2022年10月31日に発効すること、〔2〕その後、米ドルLIBORを参照する契約を削除すること等、が提案されている。
2022年 6月 ISDA 文書 Maintaining Momentum on US Dollar LIBOR ISDAのCEOであるScott O'Maliaは、2021年末にほとんどのテナーのLIBORが大きな混乱なく廃止を迎えた一方、2023年6月末まで公表される米ドルLIBORの移行も確実に成功させるために移行のモメンタムを維持することが重要である旨の非公式コメントを公表。
米ドルLIBORの新規利用停止や、SOFRファーストの取組みはSOFRの取引量増加に寄与しており、今後も取組みを継続していくことが求められることや、2021年末までの経験等を生かして対応を進めていくことが可能である点についても言及。
特にデリバティブについては、引き続きISDAのフォールバックプロトコルが重要な役割を果たす可能性が高���こ���や、市場参加者が利用可能なツールについて、理解が十分に深まるよう、アウトリーチや啓蒙を継続すると宣言。
2022年 5月 BOE 文書 The Bank’s risk management approach to collateral referencing USD LIBOR for use in the Sterling Monetary Framework - Market Notice 19 May 2022 BOEは、2023年6月末以降に満期を迎える米ドルLIBORを参照する担保について、Sterling Monetary Framework(SMF)の枠組みにおけるリスク管理のアプローチに関するMarket Noticeを公表。
当該米ドルLIBORを参照する担保に関し、頑健なフォールバックが規定されていない場合等において、2022年10月1日以降、ヘアカットを段階的に引き上げる(2022年10月1日以降:10%pt、2023年3月1日以降:40%pt、2023年6月30日以降:100%pt(上限100%pt))ことや、適格性基準を改定し、米ドルのCredit Sensitive Rates(CSR)を参照する担保については、金融政策委員会によるCSRへの懸念(Financial stability report:2021年6月)を踏まえ、SMF上、非適格としたこと等が示された。
2022年 4月 ISDA 文書 SOFRスワップの発効日に関する推奨 ISDAは、SOFRスワップの発効日の決定にあたって推奨される市場慣行を発表。
市場参加者(取引所を含む)が、SOFRスワップの発効日を決める場合、米国政府証券営業日およびニューヨーク営業日の両方を参照することが推奨されている。
2022年 4月 FSB 声明 LIBORからの円滑な移行を歓迎 FSBは、米ドルLIBORの主要なテナーを除き、2021年12月末に各通貨のLIBORが公表停止を迎え、グローバルに翌日物RFRをはじめとする頑健な代替金利指標への円滑な移行が実施されたことを歓迎する声明を発表。市場に大きな混乱が生じなかったとして、移行に携わった市場参加者の尽力、規制当局および業界団体の取組みを評価。
残る米ドルLIBORの主要なテナーからの移行について、米国の監督当局は原則として2021年末以降は新規利用を停止するとしており、新規の店頭デリバティブや資本市場における商品をはじめとしてSOFRへの移行は進んでいるものの、一部市場ではLIBORが依然として大宗を占めていること等を踏まえて、2022年-23年の主要なメッセージを以下の通り設定。

・米ドルLIBORがグローバルに広く利用されていることを踏まえ、金融機関が米ドルLIBORの停止に備えた準備を確実に実施する計画の策定が必要であることを強調し、クレジット・センシティブ・レートに関するIOSCOの声明を再度提示。
・金融機関はすでに米ドルLIBORの新規利用を停止していると考えられるが、米ドルLIBORの主要テナーの停止が2023年6月まで延長されたのは、あくまで既存契約の満期を許容するためであることを強調。
・金融の安定性を確保するため、LIBORや恒久的公表停止がすでに決定した他のIBOR(カナダドルのCDORが一例)から移行することが重要。
・FSBはすべてのグローバルな市場においてLIBORからRFRへの円滑な移行を維持するために、新興市場及び発展途上国(EMDEs)への関与を引き続き支援。
・FSBは金融機関に対して、シンセティック円LIBORおよびシンセティックポンドLIBORを参照する既存契約の移行に関するモメンタムを維持することを奨励。

主な内容については、以下のとおり。
〔1〕金利指標として利用されるTONA TSR:TONA TSR算出のベースとなる市場データについて、ウォーターフォールの第1層としてディーラー対顧客市場における執行可能な気配値、第2層としてインターバンクのボイス・ブローカー市場における必ずしも執行可能とは限らない気配値とする方向であること。また、各ウォーター・フォールの最低条件を満たさないため指標の算出ができない場合、「No-FIX」の取扱いとする方向であること。
〔2〕LIBOR TSRのフォールバックレート:Option2(インプライド・セミアニュアルTONA OIS式を用いる方法)として提案された算式にてフォールバックレートを計算する方向。
〔3〕LIBOR TSRフォールバックレート公表の様式:LIBOR TSRは2021年12月31日まで公表継続する方向であり、フォールバックは既存の17143ページ上では公表せず新たなページにのみ公表予定であること。

〔1〕英WG傘下の作業部会が提案する英ポンドLIBORに基づくICE Swap Rateのフォールバック
〔2〕米ARRC傘下の小委員会が提案する米ドルLIBORに基づくICE Swap Rateのフォールバック

弁護士法人 三宅法律事務所

2.独占禁止法上の考え方
メーカーが、小売店の販売方法に関する制限を手段として、小売店の販売価格等についての制限を行っている場合には、価格競争を阻害しているとして違法性が認められる場合があります(一般指定12項[拘束条件付取引]、独占禁止法第19条)。この点について、公正取引委員会が策定する「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(以下「ガイドライン」)では、メーカーが小売店に対して販売方法を制限することは、商品の安全性の確保、品質の保持、商標の信用の維持等、当該商品の適切な販売のためのそれなりの合理的な理由が認められ(①)、かつ、ほかの小売店に対しても同等の条件が課せられている場合(②)には、それ自体は独占禁止法上問題となるものではないとしています。
①の「それなりの合理的な理由」について、一見するとかなり緩やかに認められるように思えますが、インターネット販売を制限する場面では、安売りの禁止を目的としていると考えられやすいため、メーカーにとってインターネット販売を制限する合理的な理由があるのかをよく検討する必要があります。
②の「同等の条件」について、販売方法を制限する場合には特定の小売店にのみ制限を設けることはできず、すべての小売店に対して一律に同等の制限を設ける必要があります。

3.具体的検討
ご質問のインターネット販売の禁止については、どのように評価されるでしょうか。
「①それなりの合理的な理由」でみると、そもそもこれまでにインターネット販売を禁止していたのかどうかが問題となります。これまでは特に制限していなかったにもかかわらず、インターネットで安売りされていることがわかった途端、新たに制限をかけるようになったという場合には、まさに価格競争を制限する目的といえますので、そこに合理的な理由を認めることは難しいでしょう。また、ブランドイメージの保持という目的も抽象的です。商品がインターネットで販売された場合にはどのようなことが懸念されるのかという点を、具体的に整理しておく必要があります。
「②同等の条件」でみると、安売りをする小売店だけでなく、ほかの小売店に対しても一律にインターネット販売を制限することが必要です。
販売方法の制限が独占禁止法に違反すると判断された場合、排除措置命令の対象になるほか(独占禁止法第20条)、小売店から差止請求や損害賠償請求がなされる場合があります(独占禁止法第24条及び第25条)。

プリンタにおける互換品インクカートリッジを認識しない構造の採用を独占禁止法違反と判断した「互換品カートリッジ」事件東京地裁判決

東京地方裁判所民事第8部(朝倉佳秀裁判長)は、令和3年9月30日、プリンタ製造・販売会社が、自社のインクジェットプリンタを、互換品インクカートリッジ(非純正品)を認識しない構造にした行為が独占禁止法違反(抱き合わせ販売等)・不法行為に該当するとして、損害賠償請求を認容しました。

  • 本件設計変更は、原告らを含む互換品カートリッジの製造業者に対し、本件設計変更に適合した新たな互換品カートリッジを開発し、製造する作業が必要となる状況を作出することによって、互換品カートリッジの販売を困難にする目的で行ったもので、正当化理由は認められない。
  • 独占禁止法上の「抱き合わせ販売等」には、主たる商品を購入した後に必要となる補完的商品(従たる商品)に係る市場において特定の商品を購入させる行為もこれに含まれるというべきであり、また、ある商品を購入するに際し、客観的にみて少なからぬ顧客が行為者から従たる商品の購入を余儀なくされるような場合には、当該従たる商品を購入させたと解すべきである。
  • 特定のプリンタにおいて使用可能なカートリッジは一定の範囲のものに限定されるのであるから、需要者からみた商品の代替性の観点から、従たる商品の市場は、被告の製造する本件新プリンタにおいて使用可能なカートリッジ等の市場であるといえる。
  • 本件設計変更には、技術上の必要性等の正当化理由は認められないのであるから、本件設計変更には、上記市場における公正な競争を阻害するおそれがあると認められる。
取引慣行に関する独占禁止法上の指針
裁判所 東京地方裁判所民事第8部
判決言渡日 令和3年(2021年)9月30日
事件番号 令和元年(ワ)第35167号独占禁止法に基づく差止等請求事件
原告 エレコム株式会社
カラークリエーション株式会社
被告 ブラザー工業株式会社
裁判官 裁判長裁判官 朝 倉 佳 秀
裁判官 川 村 久美子
裁判官 近 江 弘 行

「抱き合わせ販売等」と「取引妨害」

独占禁止法上の「不公正な取引方法」

独占禁止法

第二条

9 この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの

(略)

一般指定

(抱き合わせ販売等)

10 相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。

(競争者に対する取引妨害)

14 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。

不公正な取引方法が認められた場合の法律関係

独占禁止法

第二十四条

第八条第五号又は第十九条の規定に違反する行為によつてその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

公取委の審査先例・相談事例集と過去の裁判例

レーザープリンタに装着されるトナーカートリッジへのICチップの搭載とトナーカートリッジの再生利用に関する独占禁止法上の考え方

近年,レーザープリンタに使用されるトナーカートリッジ(以下「カートリッジ」という。)にICチップが搭載される事例が増えている。レーザープリンタのメーカーがその製品の品質・性能の向上等を目的として,カートリッジにICチップを搭載すること自体は独占禁止法上問題となるものではない。しかし,プリンタメーカーが,例えば,技術上の必要性等の合理的理由がないのに,あるいは,その必要性等の範囲を超えて

① ICチップに記録される情報を暗号化したり,その書換えを困難にして,カートリッジを再生利用できないようにすること

② ICチップにカートリッジのトナーがなくなった等のデータを記録し,再生品が装着された場合,レーザープリンタの作動を停止したり,一部の機能が働かないようにすること

③ レーザープリンタ本体によるICチップの制御方法を複雑にしたり,これを頻繁に変更することにより,カートリッジを再生利用できないようにすること

などにより,ユーザーが再生品を使用することを妨げる場合には,独占禁止法上問題となるおそれがある(第19条(不公正な取引方法第10項[抱き合わせ販売等]又は第15項[競争者に対する取引妨害])の規定に違反するおそれ)。

4 分析機器の消耗品として非純正品が使用された場合の分析機器の動作に係る仕様変更

分析機器のメーカーが,自らが製造販売する分析機器に使用する自社製の消耗品にICチップを搭載するとともに,当該分析機器に当該ICチップの認証機能を追加する行為について,当該分析機器に他社製の消耗品が用いられた場合に分析値が表示されないようにすることは独占禁止法上問題となるおそれがあるが,当該場合に分析値を表示させた上で「保証対象外」等の表示を行うにとどめることは独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針

第1部 第2

7 抱き合わせ販売

(3)(前略)

当該商品の供給に併せて他の商品を「購入させること」に当たるか否かは,ある商品の供給を受けるに際し客観的にみて少なからぬ顧客が他の商品の購入を余儀なくされるか否かによって判断される。

また,ある商品を購入した後に必要となる補完的商品に係る市場(いわゆるアフターマーケット)において特定の商品を購入させる行為も,抱き合わせ販売に含まれる。

注意しよう、活用しよう、「独禁法、下請法」

全業種共通

全業種共通

流通・取引ガイドラインとは

流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針の改正(平成27年)について

独禁法の改正(平成27年施行)について(処分前手続の変更)

独禁法の改正(平成27年施行)取引慣行に関する独占禁止法上の指針 取引慣行に関する独占禁止法上の指針 について(不服審査手続の変更)

知的財産権と独占禁止法の関係

独占禁止法21条は、「この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為については適用しない」としています。
特許権、商標権などの知的財産権は、権利者のみが権利を行使することができる(排他的利用権)ことを踏まえ、知的財産権を保護する目的で、知的財産権の行使と認められる場合には独占禁止法を適用しないことにして、両者の調整を図っています。このため、独占禁止法との関係においては、知的財産権の行使と認められるか否かの判断が重要となります。
なお、知的財産権と独占禁止法との関係については、公正取引員会が、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」を提示しています。

公正取引委員会による処分

排除措置命令が命じられる場合

排除措置命令の内容

課徴金納付命令が命じられる場合

課徴金の金額

課徴金減免制度

独占禁止法違反行為の私法上の効力

独占禁止法違反行為と損害賠償

下請法による規制の内容

下請法違反の効果(1)(60日以内の支払義務違反について)

下請法違反の効果(2)(60日以内の支払義務違反以外の違反について)

まず、受領から60日以内の支払期日の設定義務と遅延利息(現在は年14.6%)の支払義務以外の下請法が定める義務・禁止行為に違反する合意をした場合は、同合意が私法上当然無効になるわけではありませんが、「不当性が強い場合」には公序良俗に反して無効となり得るとされています。例えば、単価引き下げの合意をした場合、その合意成立前に既に発注されている給付に新単価を遡って適用して代金を減じることは、遡及適用の期間、新単価との差額等を勘案して不当性が強い場合に当たるとされる場合があります(東洋電装事件・東京地裁昭和63年7月6日判決)。
また、下請法違反の行為が、不法行為上違法と評価できる場合等については、損害賠償請求を受ける場合もあります(エビス食品企業組合事件・最高裁 昭和47年11月16日判決参照)。

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