オルタナティブ投資

お取引ルール

お取引ルール

取引ルール

ASストリーミングのASとは〔Auto Select〕の略称であり、新規・決済の別と、決済の場合の対象ポジションの選択をシステムが自動的に判断することをいいます。
設定は楽天FX-WEB画面から行えます。また、マーケットスピードからも、楽天FXの設定画面を開くことが可能です。
(楽天FX-WEB: 口座 ⇒各種設定 ⇒ASストリーミング設定)
決済するポジションの自動選択は、以下の4つのパターンから選択可能です。
また、ASストリーミング注文・ストリーミング注文は、取引時間中のみ行うことができます。当注文は、受付順に約定しますが、相場急変時や注文の集中等により、当社が応じることができる数量を超えて、当社が受注した場合、約定可能数量まで受付順に約定処理を行うため、お客様の注文が約定できず、失効する場合があります。

ASスピード発注について

『iSPEED FX』Ver. 2.0から、チャート画面内でASストリーミング注文と同一通貨の全決済注文を可能とした新機能、「ASスピード発注」を搭載しました。
テクニカル指標の表示はもちろんのこと、通貨ペアや足種の変更もスムーズに行っていただけるため、常時変動する為替相場であっても、チャンスを逃さず発注することが可能です。

お取引ルール
選択パターン 内容
LIFO順 Last In First Out (ラストインファーストアウト)
新しいポジションから順番に決済
FIFO順 First In First Out (ファーストインファーストアウト)
古いポジションから順番に決済
P&L損順 取引単位あたりの損失額が大きい(又は利益額が小さい)ものから決済
(スワップポイントの損益は計算に含みません。)
P&L益順 取引単位あたりの利益額が大きい(又は損失額が小さい)ものから決済
(スワップポイントの損益は計算に含みません。)

リーブオーダーの自動キャンセルルールについて

  1. 通貨ペアに関わらず、約定していない指値・逆指値(複合注文を含む)注文をすべてキャンセル
  2. ASストリーミング注文にて発注した通貨ペアの指値・逆指値(複合注文を含む)注文のみをキャンセル

ASストリーミング注文の注意事項

  • ※ 両建て(同一通貨で売りと買いの両方の建玉を保有する状態)となる注文はできません。
  • お取引ルール
  • ※ ポジションがある場合、そのポジションの反対の売買注文は自動的に決済注文となります。

10. 追証(証拠金不足) (※スタンダード25倍コースおよび法人口座のお客様のみ適用)

お取引ルール お取引ルール
項目 内容
追証判定 取引日終了時点の為替レートをもとに評価を実施します。純資産額が必要維持証拠金額を下回った場合に、追加証拠金(追証)となります。
解消方法 追証金額以上の入金をするか、あるいは建玉の全部又は一部を決済し、追加証拠金(追証)を解消する必要があります。
追証期限 原則 翌取引日の午後6:00まで
強制決済 追証期限までに、追証の解消がなされない場合は、お客様の口座における全建玉を当社の任意でお客様の計算により、強制決済することにより処分できるものとします。
通知 追加証拠金(追証)が発生した場合には、取引画面上で、追証証拠金(追証)の発生状況を表示いたします。
ご登録いただいているメールアドレスに、追証が発生した場合、追証が解消された場合、また、追証期限が過ぎてもなお追証が未解消であったことにより強制決済となった場合、それぞれに電子メールを送信し通知いたします。

追証に関する注意事項

  • ※ 追証が発生した後、相場の変動等により、お客様の純資産が必要維持証拠金の額を上回った場合でも追証の解消とはみなされず、追証金額以上の証拠金を入金するか、お客様のポジションの一部または全部を決済する必要があります。(自然解消は認められません)
  • ※ 追証が発生した場合は、既にお客様が発注なさった未約定の新規注文を当社の任意で取消します。
    (決済注文であってもIF-DONE注文、OCO注文、IF-OCO注文の中に、新規注文を組み合わせている場合は、当該注文についても同様に当社の任意で取消します。)
  • お取引ルール
  • ※ 追証発生時には、総合取引口座への振替(振替出金)はできません。追証解消後に、可能となります。
  • ※ FX証拠金の追加入金につきましては、必ずご自身で総合取引口座の預り金からFX証拠金口座にお振替えいただくか、FXリアルタイム入金サービスをご利用ください。カスタマーサービスセンターでは証拠金振替入出金を承っておりません。
    FXリアルタイム入金が正常に完了しなかった場合は、総合取引口座の預り金からFX証拠金口座への振替が必要になります。
  • ※ 年末年始・クリスマス時期等には、上記と異なる追証期限を定めることがあります。その場合には事前に通知します。
  • ※ 総合取引口座からFX証拠金口座への振替可能額は、出金余力と同額です。PCサイトにログイン後、画面上部の「マイメニュー」→口座管理「預り金(本日以降)」とお進みください。「本日」以降に表示される金額の最小値が、楽天FX口座にお振替いただける金額です。他商品の取引による資金をご利用の場合には受渡到来状況により振替できない場合があります。
  • ※ 現物株式日計り取引、信用取引をなされている場合、日計り拘束代金、信用余力の状態により、総合取引口座にある資金をFX証拠金口座へ振替できない場合があります。余裕を持ったお取引を行ってください。
  • ※ 電子メールによる通知は、回線の速度、障害又は通信環境の変化等により、遅延や不着等が発生する場合があります。従って当社はメール通知についていかなる保証をするものではなく、それら遅延や不着等によって被った損害について当社は一切の補償はできかねますのであらかじめご了承ください。

追証のタイムスケジュール

11. 強制ロスカット

ロスカット水準の設定可能範囲

  • スタンダード25倍コース
    50~95%[5%刻みの任意設定]
  • レバレッジ10倍コース
    40~95%[5%刻みの任意設定]
  • レバレッジ5倍コース
    20~95%[5%刻みの任意設定]
  • レバレッジ2倍コース
    20~95%[5%刻みの任意設定]
  • レバレッジ1倍コース
    20~95%[5%刻みの任意設定]
  • 法人口座
    50%

【ロスカットの判定例 (ロスカット水準50%で設定した場合)】
純資産評価額 ÷ 建玉必要証拠金 < 50%

ロスカットに関する注意事項

  • ※ ロスカットの判断となる純資産の評価は一定間隔で行っておりますので、リアルタイムで時価評価する場合に比べ、ロスカットが執行されるまでにタイムラグが生じ、取引レートが急激に変動したときなどは、お客様の損失が拡大する可能性があります
  • ※ 値動きが激しい場合や、また週が変わるときなどに、ロスカット水準を大きく割り込み、大きな損失が発生する場合があります。

12. 不足金

受入証拠金がマイナスの場合の不足金

13. コンバージョン

  • ※ 楽天FXでは特定通貨(外貨)による取引口座への入金は行えませんが、「旧楽天FX」、旧FXCMジャパン証券の「プレミアム口座」や「TS口座」から楽天FX口座への移管時において、特定通貨(外貨)を保有している口座は特定通貨(外貨)のまま保有する事ができます。この特定通貨を両替する際にコンバージョン機能をご利用できます。

14. メール通知(プレアラート通知、アラート通知)

お取引ルール お取引ルール お取引ルール
スタンダード25倍コース レバレッジ10倍コース レバレッジ5倍コース
レバレッジ2倍コース
レバレッジ1倍コース
法人口座
選択ロスカット率 プレアラート アラート プレアラート アラート プレアラート アラート プレアラート アラート
95% 145% 115% 145% 115% 145% 115%
90% 140% 110% 140% 110% 140% 110%
85% 135% 105% 135% 105% 135% 105%
80% 130% 100% 130% 100% 130% 100%
75% 125% 95% 125% 95% 125% 95%
70% 120% 90% 120% 90% 120% 90%
65% 115% 85% 115% 85% 115% 85%
60% 110% 80% 110% 80% 110% 80%
55% 105% 75% 105% 75% 105% 75%
50% 100% 70% 100% 70% 100% 70% 100% 70%
45% 95% 65% 95% 65%
40% 90% 60% 90% 60%
35% 85% 55%
30% 80% 50%
25% 75% 45%
20% 70% 40%

メール通知に関する注意事項

  • ※ お取引ルール プレアラート通知、アラート通知はそれぞれ1日1回のみの送信となります。
  • ※ 新規に建玉を行った時点で証拠金維持率が設定中のプレアラート、アラート基準を超えていた場合は、それぞれの通知が送信されます。
  • ※ プレアラート通知、アラート通知送信の判断となる純資産の評価は一定間隔で行っておりますので、リアルタイムで時価評価する場合に比べ、プレアラート通知、アラート通知が送信されるまでにタイムラグが生じ、取引レートが急激に変動したときなどは、プレアラート通知、アラート通知の送信が遅れる場合があります。また、プレアラート通知、アラート通知が送信されるまえに、ロスカット基準額に到達しロスカットされる場合もあります。
  • ※ プレアラート通知、アラート通知は、電子メールを利用しますので、回線の通信速度、障害又は通信環境の変化等により、遅延や不着等が発生する場合があります。

外国為替証拠金取引(FX)のリスクと費用等について

外国為替証拠金取引(FX)の取引にかかるリスク

外国為替証拠金取引(FX)の取引にかかる費用等

証拠金について

〔楽天FX口座〕
レバレッジコースに応じて取引金額の4%~100%(最大レバレッジ25倍)の証拠金が必要となります。
(法人のお客様の場合は、取引金額に当社が定める証拠金率(*)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)
〔楽天MT4口座〕 お取引ルール
想定元本の4%以上の証拠金が必要となります。(法人のお客様の場合は、想定元本に当社が定める証拠金率(*)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)

お取引のルール(現物取引)

■国内株式
TOPIX100(※)の構成銘柄については、東京証券取引所でのお取引に限り、呼値の単位が異なります。(東京証券取引所が注文執行市場となるご注文については、注文入力画面の単価項目に「※呼値単位変更銘柄です。」と赤字で表示いたします。)
福岡・札幌証券取引所でのTOPIX100構成銘柄のお取引につきましては、通常の呼値となりますのでご注意ください。TOPIX100の構成銘柄の詳細については、日本取引所グループホームページをご参照ください。

  • 日本取引所グループホームページ
  • TOPIX100とは、東証の中でも時価総額および流動性の高い大型株100銘柄で構成される株価指数です。

■ETF/ETN
原則としてすべての銘柄にTOPIX100構成銘柄に適用される呼値の単位(以下、細かい呼値の単位)が適用されます。
(注文入力画面の単価項目に「※呼値単位変更銘柄です。」と赤字で表示いたします。)

  • 原則として最終約定値段。ただし、特別気配引け等の場合は当該気配値段とし、いずれもない場合は、当日の基準値段。

■国内株式
2日間連続してストップ高またはストップ安のまま売買高がない銘柄について、翌営業日から通常の制限値幅を4倍に拡大します。なお、ストップ高が連続した場合には上限のみを、ストップ安が連続した場合には下限のみを拡大します。ただし、拡大した側の制限値幅(上限を拡大した時にはストップ高値段、下限を拡大した時にはストップ安値段)以外の値段で売買が成立した場合には、その翌営業日から通常の制限値幅に戻ります。

■ETF/ETN
重複上場外国銘柄を除くETF及びETN等については、ストップ高またはストップ安のまま大引けを迎えた場合、翌営業日から通常の制限値幅を4倍に拡大します。ただし、売買単位が1口のETF及びETN等については、細かい呼値の単位が適用されている場合、原則として値幅の下限拡大の対象外となります。

直接新規上場銘柄の初値決定前における注文可能価格帯(値幅)について

直接新規上場銘柄の初値決定前におけるご注文は、既上場銘柄の制限値幅とは異なり、注文可能価格帯が設定されます。注文可能価格帯は、金融商品取引所によって異なります。
上場初日に初値がつかなかった場合には、最終気配を基に注文可能価格帯の上限および下限値価格の再算出を行い、翌日以降も初値が決定するまで同様に再設定されます。
なお、初値決定後は、通常の既上場銘柄と同様に、「初値を基準値段」として制限値幅が設定されます。

注文可能価格帯(値幅) お取引ルール
取引所 東京
名古屋
福岡
札幌
注文可能価格帯 上限 : 公募、売出価格×4
下限 : 公募、売出価格÷4
呼値単位未満の端数金額の処理 切上げ
初値決定後の制限値幅 初値を基準値段とした通常の制限値幅
計算例(公募、売出価格が33,330円の場合)
項目 計算式
上限価格:133,400円
≪4倍の基準値段を基にストップ高の制限値幅まで≫
33,330円×4.0=133,320円 お取引ルール
→呼値の単位への切上げにより133,400円
下限価格:8,340円
≪4倍の基準値段を基にストップ安の制限値幅まで≫
33,330円÷4=8,332.5円
→呼値の単位への切上げにより8,340円

ご注文の有効期間指定について

有効期間の指定

お取引ルール
通常注文 逆指値注文
単価 指値、成行 指値、成行
執行条件(注1)寄付、引け、不成 不成
有効期間(注2) 最長7営業日 最長7営業日
    お取引ルール
  • 「期間指定」でのご注文については国内株式(単元株)の売買注文のみとなります。
  • 「期間指定」を選択した注文では、執行条件(寄付、引け、不成)を指定することはできません。
  • 権利確定日が設定されている銘柄の場合、権利付最終約定日を超える有効期間の指定はできません。権利付最終約定日当日は「当日中」のみの表示となります。
  • 有効期間の訂正はできません(ご注文の訂正は、指値または数量の訂正が可能です)。当該ご注文をお取消して再度ご注文ください。
  • 執行条件(寄付、引け、不成)を指定したご注文において、ストップ高、またはストップ安比例配分となった銘柄に関しては、後場の引指・引成注文、寄付とザラバにおいて未約定の不成注文、および寄付値が不成立の場合の寄指・寄成注文が比例配分の対象となります。
  • 執行条件(寄付、引け、不成)を指定したご注文の訂正は可能です。但し、当日執行された注文について、立会時間中は寄成・寄指の変更はできません。訂正を行う場合、取消後、再発注を行ってください。
  • 逆指値注文についてはこちら
  • 執行条件についてはこちら

ご注文の執行について

【制限値幅について】
毎営業日20:30頃にチェックを行い、ご注文時に指定された指値が取引所の定める制限値幅範囲を超えた場合等、当日は取引所へ発注されません。
なお、有効期限到来まで有効なご注文としてお取扱いいたします。

<翌営業日以降もご注文の有効期間内である場合>
「注文照会」画面では、「保留」(※)と表示します。なお、当該ご注文にかかるお買付余力は有効期限到来まで拘束いたします。
ご注文の有効期間内に指値が制限値幅範囲内となった場合や売買規制が解除となった場合等においては翌営業日以降に取引所へ発注され、注文照会画面では「注文中」と表示します。

<有効期間最終日の場合>
当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

【買付可能額について】
お取引店と前受管理契約を締結されているお客様、またはオンライン信用口座を開設されているお客様に限り、有効期間内の毎営業日早朝にお買付可能額を確認いたします。
株価変動等によりお買付可能額が不足した場合は、当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

お取引のルール(現物取引)

■国内株式
TOPIX100(※)の構成銘柄については、東京証券取引所でのお取引に限り、呼値の単位が異なります。(東京証券取引所が注文執行市場となるご注文については、注文入力画面の単価項目に「※呼値単位変更銘柄です。」と赤字で表示いたします。)
福岡・札幌証券取引所でのTOPIX100構成銘柄のお取引につきましては、通常の呼値となりますのでご注意ください。TOPIX100の構成銘柄の詳細については、日本取引所グループホームページをご参照ください。

  • 日本取引所グループホームページ
  • TOPIX100とは、東証の中でも時価総額および流動性の高い大型株100銘柄で構成される株価指数です。

■ETF/ETN
原則としてすべての銘柄にTOPIX100構成銘柄に適用される呼値の単位(以下、細かい呼値の単位)が適用されます。
(注文入力画面の単価項目に「※呼値単位変更銘柄です。」と赤字で表示いたします。)

  • 原則として最終約定値段。ただし、特別気配引け等の場合は当該気配値段とし、いずれもない場合は、当日の基準値段。

■国内株式
2日間連続してストップ高またはストップ安のまま売買高がない銘柄について、翌営業日から通常の制限値幅を4倍に拡大します。なお、ストップ高が連続した場合には上限のみを、ストップ安が連続した場合には下限のみを拡大します。ただし、拡大した側の制限値幅(上限を拡大した時にはストップ高値段、下限を拡大した時にはストップ安値段)以外の値段で売買が成立した場合には、その翌営業日から通常の制限値幅に戻ります。

■ETF/ETN
重複上場外国銘柄を除くETF及びETN等については、ストップ高またはストップ安のまま大引けを迎えた場合、翌営業日から通常の制限値幅を4倍に拡大します。ただし、売買単位が1口のETF及びETN等については、細かい呼値の単位が適用されている場合、原則として値幅の下限拡大の対象外となります。

直接新規上場銘柄の初値決定前における注文可能価格帯(値幅)について

直接新規上場銘柄の初値決定前におけるご注文は、既上場銘柄の制限値幅とは異なり、注文可能価格帯が設定されます。注文可能価格帯は、金融商品取引所によって異なります。
上場初日に初値がつかなかった場合には、最終気配を基に注文可能価格帯の上限および下限値価格の再算出を行い、翌日以降も初値が決定するまで同様に再設定されます。
なお、初値決定後は、通常の既上場銘柄と同様に、「初値を基準値段」として制限値幅が設定されます。

注文可能価格帯(値幅) お取引ルール
取引所 東京
名古屋
福岡
札幌
注文可能価格帯 上限 : 公募、売出価格×4
下限 : 公募、売出価格÷4
呼値単位未満の端数金額の処理 切上げ
初値決定後の制限値幅 初値を基準値段とした通常の制限値幅
計算例(公募、売出価格が33,330円の場合)
項目 計算式
上限価格:133,400円
≪4倍の基準値段を基にストップ高の制限値幅まで≫
33,330円×4.0=133,320円
→呼値の単位への切上げにより133,400円
下限価格:8,340円
≪4倍の基準値段を基にストップ安の制限値幅まで≫
33,330円÷4=8,332.5円
→呼値の単位への切上げにより8,340円

ご注文の有効期間指定について

有効期間の指定

お取引ルール
通常注文 逆指値注文
単価指値、成行 指値、成行
執行条件(注1) 寄付、引け、不成 不成
有効期間(注2) 最長7営業日 最長7営業日
  • 「期間指定」でのご注文については国内株式(単元株)の売買注文のみとなります。
  • 「期間指定」を選択した注文では、執行条件(寄付、引け、不成)を指定することはできません。
  • 権利確定日が設定されている銘柄の場合、権利付最終約定日を超える有効期間の指定はできません。権利付最終約定日当日は「当日中」のみの表示となります。
  • 有効期間の訂正はできません(ご注文の訂正は、指値または数量の訂正が可能です)。当該ご注文をお取消して再度ご注文ください。
  • 執行条件(寄付、引け、不成)を指定したご注文において、ストップ高、またはストップ安比例配分となった銘柄に関しては、後場の引指・引成注文、寄付とザラバにおいて未約定の不成注文、および寄付値が不成立の場合の寄指・寄成注文が比例配分の対象となります。
  • 執行条件(寄付、引け、不成)を指定したご注文の訂正は可能です。但し、当日執行された注文について、立会時間中は寄成・寄指の変更はできません。訂正を行う場合、取消後、再発注を行ってください。
  • 逆指値注文についてはこちら
  • 執行条件についてはこちら

ご注文の執行について

【制限値幅について】
毎営業日20:30頃にチェックを行い、ご注文時に指定された指値が取引所の定める制限値幅範囲を超えた場合等、当日は取引所へ発注されません。
なお、有効期限到来まで有効なご注文としてお取扱いいたします。

<翌営業日以降もご注文の有効期間内である場合>
「注文照会」画面では、「保留」(※)と表示します。なお、当該ご注文にかかるお買付余力は有効期限到来まで拘束いたします。
ご注文の有効期間内に指値が制限値幅範囲内となった場合や売買規制が解除となった場合等においては翌営業日以降に取引所へ発注され、注文照会画面では「注文中」と表示します。

<有効期間最終日の場合>
当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

【買付可能額について】
お取引店と前受管理契約を締結されているお客様、またはオンライン信用口座を開設されているお客様に限り、有効期間内の毎営業日早朝にお買付可能額を確認いたします。
株価変動等によりお買付可能額が不足した場合は、当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

お取引のルール(現物取引)

■国内株式
TOPIX100(※)の構成銘柄については、東京証券取引所でのお取引に限り、呼値の単位が異なります。(東京証券取引所が注文執行市場となるご注文については、注文入力画面の単価項目に「※呼値単位変更銘柄です。」と赤字で表示いたします。)
福岡・札幌証券取引所でのTOPIX100構成銘柄のお取引につきましては、通常の呼値となりますのでご注意ください。TOPIX100の構成銘柄の詳細については、日本取引所グループホームページをご参照ください。

  • 日本取引所グループホームページ
  • TOPIX100とは、東証の中でも時価総額および流動性の高い大型株100銘柄で構成される株価指数です。

■ETF/ETN
原則としてすべての銘柄にTOPIX100構成銘柄に適用される呼値の単位(以下、細かい呼値の単位)が適用されます。
(注文入力画面の単価項目に「※呼値単位変更銘柄です。」と赤字で表示いたします。)

  • 原則として最終約定値段。ただし、特別気配引け等の場合は当該気配値段とし、いずれもない場合は、当日の基準値段。

■国内株式
2日間連続してストップ高またはストップ安のまま売買高がない銘柄について、翌営業日から通常の制限値幅を4倍に拡大します。なお、ストップ高が連続した場合には上限のみを、ストップ安が連続した場合には下限のみを拡大します。ただし、拡大した側の制限値幅(上限を拡大した時にはストップ高値段、下限を拡大した時にはストップ安値段)以外の値段で売買が成立した場合には、その翌営業日から通常の制限値幅に戻ります。

■ETF/ETN
重複上場外国銘柄を除くETF及びETN等については、ストップ高またはストップ安のまま大引けを迎えた場合、翌営業日から通常の制限値幅を4倍に拡大します。ただし、売買単位が1口のETF及びETN等については、細かい呼値の単位が適用されている場合、原則として値幅の下限拡大の対象外となります。

直接新規上場銘柄の初値決定前における注文可能価格帯(値幅)について

直接新規上場銘柄の初値決定前におけるご注文は、既上場銘柄の制限値幅とは異なり、注文可能価格帯が設定されます。注文可能価格帯は、金融商品取引所によって異なります。
上場初日に初値がつかなかった場合には、最終気配を基に注文可能価格帯の上限および下限値価格の再算出を行い、翌日以降も初値が決定するまで同様に再設定されます。
なお、初値決定後は、通常の既上場銘柄と同様に、「初値を基準値段」として制限値幅が設定されます。

注文可能価格帯(値幅)
取引所 東京
名古屋
福岡
札幌
注文可能価格帯 上限 : 公募、売出価格×4
下限 : 公募、売出価格÷4
呼値単位未満の端数金額の処理 切上げ
初値決定後の制限値幅 初値を基準値段とした通常の制限値幅
計算例(公募、売出価格が33,330円の場合) お取引ルール
項目計算式
上限価格:133,400円
≪4倍の基準値段を基にストップ高の制限値幅まで≫
33,330円×4.0=133,320円
→呼値の単位への切上げにより133,400円
下限価格:8,340円
≪4倍の基準値段を基にストップ安の制限値幅まで≫
33,330円÷4=8,332.5円
→呼値の単位への切上げにより8,340円

ご注文の有効期間指定について

有効期間の指定

通常注文 逆指値注文
単価 指値、成行 指値、成行
執行条件(注1) 寄付、引け、不成 不成
有効期間(注2) 最長7営業日 最長7営業日
    お取引ルール
  • 「期間指定」でのご注文については国内株式(単元株)の売買注文のみとなります。
  • 「期間指定」を選択した注文では、執行条件(寄付、引け、不成)を指定することはできません。
  • 権利確定日が設定されている銘柄の場合、権利付最終約定日を超える有効期間の指定はできません。権利付最終約定日当日は「当日中」のみの表示となります。
  • 有効期間の訂正はできません(ご注文の訂正は、指値または数量の訂正が可能です)。当該ご注文をお取消して再度ご注文ください。
  • 執行条件(寄付、引け、不成)を指定したご注文において、ストップ高、またはストップ安比例配分となった銘柄に関しては、後場の引指・引成注文、寄付とザラバにおいて未約定の不成注文、および寄付値が不成立の場合の寄指・寄成注文が比例配分の対象となります。
  • 執行条件(寄付、引け、不成)を指定したご注文の訂正は可能です。但し、当日執行された注文について、立会時間中は寄成・寄指の変更はできません。訂正を行う場合、取消後、再発注を行ってください。
  • 逆指値注文についてはこちら
  • 執行条件についてはこちら

ご注文の執行について

【制限値幅について】
毎営業日20:お取引ルール 30頃にチェックを行い、ご注文時に指定された指値が取引所の定める制限値幅範囲を超えた場合等、当日は取引所へ発注されません。
なお、有効期限到来まで有効なご注文としてお取扱いいたします。

<翌営業日以降もご注文の有効期間内である場合>
「注文照会」画面では、「保留」(※)と表示します。なお、当該ご注文にかかるお買付余力は有効期限到来まで拘束いたします。
ご注文の有効期間内に指値が制限値幅範囲内となった場合や売買規制が解除となった場合等においては翌営業日以降に取引所へ発注され、注文照会画面では「注文中」と表示します。

<有効期間最終日の場合>
当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

【買付可能額について】
お取引店と前受管理契約を締結されているお客様、またはオンライン信用口座を開設されているお客様に限り、有効期間内の毎営業日早朝にお買付可能額を確認いたします。 お取引ルール
株価変動等によりお買付可能額が不足した場合は、当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

投資信託 取引ルール

一部の投資信託は解約・買取請求(売却)時に手数料をいただくものがあります。 詳細は「目論見書」をご覧ください。
解約・買取請求(売却)時に投資信託の信託財産に残しておく金額のことです。
信託財産留保額は、ファンドが解約・買取請求(売却)代金の支払のため、組入証券を処分し資金化する際に発生する処分コスト相当額を解約・買取請求(売却)するお客さまに負担いただくことによって、投資家間の不公平をなくすことが目的です。
信託財産留保額はファンドによって異なります。また、ファンドによっては信託財産留保額を徴収しないものもあり、一部のファンドには買付時に徴収するものもあります。詳細は「目論見書」をご覧ください。

(4)解約・買取請求(売却)代金のお支払い時期

解約・買取請求(売却)代金で買付注文する場合

  • 国内運用銘柄(当日約定銘柄)→注文翌営業日に投資信託買付可能額に反映
  • 海外運用銘柄①(翌営業日約定銘柄)→注文翌々営業日に投資信託買付可能額に反映
  • 海外運用銘柄②(翌々営業日約定銘柄)→注文3営業日後に投資信託買付可能額に反映
  • ※ 当日注文締切以降のご注文は、翌営業日注文扱いになります。
  • ※ 注文日以降に休日がある場合は、約定日が繰り延べられることがあります。
  • ※ 投資信託によってそれぞれ内容が異なります、お取引に際しては、目論見書(商品毎)および目論見書補完書面(投資信託)をよくお読みください。
  • ※ 投資信託等(前金商品)のご注文を発注された後に、最大買付可能額を利用して株式等の買付のご注文を発注した場合には、約定・未約定の如何に係らずお預り金(銀行自動引落サービスのご入金を含む)は株式等の買付のご注文に対して優先して拘束されます。その結果、投資信託等(前金商品)買付可能額が不足した場合、投資信託の買付のご注文は前金条件を満たさないこととなり取消となります。

追加型株式投資信託の買付可能額反映イメージ(信用取引口座保有の場合を除く)

国内株式投信など(売却代金受渡日はT+3)

(例)インデックスファンド225、トピックスオープンなど
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営業日 15:00まで売却申込 投資信託買付可能額反映日 売却代金の受渡日
注文日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付申込可能日・約定日 買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能 買付
約定日
買付
受渡日

外国株式投信など(売却代金受渡日は注文日翌日約定T+3)

(例)eMAXIS Slim米国株式(S&P500)、ひふみプラスなど
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営業日 15:00まで売却注文 投資信託買付可能額反映日 売却代金の受渡日
注文日 注文日翌日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付注文可能日・約定日 買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能 買付
約定日
買付
受渡日

一部の外国株式投信など(売却代金受渡日は注文日翌日約定T+4)

(例)シュローダーBRICs株式ファンド, eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)など お取引ルール
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営業日 15:00まで売却申込 投資信託買付可能額反映日 売却代金の受渡日
注文日 注文日翌日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付注文可能日・約定日 買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3以上の商品)
買付注文可能 買付
約定日
買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能日 買付
約定日
買付
受渡日

一部の外国株式投信など(売却代金受渡日は注文日翌日約定T+5)

(例)eMAXIS新興国リートインデックス、イーストスプリング・インド株式OPなど お取引ルール お取引ルール
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営業日 15:00まで売却申込 投資信託買付可能額反映日 売却代金の受渡日
注文日 注文日翌日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付申込可能日・約定日 買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3以上の商品)
買付注文可能日 買付
約定日
買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能日 買付
約定日
買付
受渡日

投資信託についての留意点

  • お買付申込される投資信託によってそれぞれ内容が異なります、お取引に際しては、目論見書(商品毎)および目論見書補完書面(投資信託)をよくお読みください。
  • お取引ルール
  • 投資信託は値動きのある証券など(外国証券には為替リスクもあります)に投資いたしますので、元金を割り込み損失を被ることがあります。
  • 同一日において同一の投資信託のお申込は1件のみとなりますので、あらかじめご了承願います。
  • 同一日に100ファンドを超えるお申込みはできません。

毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明

  • (1) 配当等収益(経費控除後)
  • (2) 有価証券売買益・評価益(経費控除後)
  • (3) お取引ルール 分配準備積立金
  • (4) 収益調整金

ケースA 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=100円 ケースB 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=50円 ケースC 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円

普通分配金 個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。 元本払戻金(特別分配金) 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、特別分配金の額だけ減少します。

通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明

  • ※ 取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

(1)投資対象資産による収益(上図(A)部分)

(2)為替取引によるプレミアム収益(金利差相当分の収益)(上図(B)部分)

「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」が期待できます。
逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)」が生じます。
なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)や為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)は発生しません。

  • ※ 新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。

(3)為替変動による収益(上図(C)部分)

上図(B)部分とは異なり、上図(C)部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」(円を除く以下同じ)の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
「選択した通貨」の対円レートが上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができます。
逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。

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