オプション取引とは

お取引のルール(現物取引)

お取引のルール(現物取引)
  1. 約定確認は、以下の3通りの方法で行うことが出来ます。
    1. 会員画面内「現物取引注文照会」「保有銘柄・売付注文」
      本日中の注文の約定・失効等の状況を確認することができます。『現物取引注文照会』では、当日中の注文・失効等の状況を確認する事が出来ます。又『注文状態』欄のボタンをクリックすることで、それぞれの約定時間、数量、単価を確認することができます。
    2. 約定メール
      注文に対して約定した都度(一部約定でも)、お客様が「お客様登録情報」に設定したEメールアドレス宛に、約定した旨のEメールを配信します。この配信が不要な場合、「お客様登録情報」の「Eメール通知」にある「設定変更」ボタンから停止することもできます。
      より正確な約定確認をしていただくため、Eメール配信のみの確認ではなく、必ず会員画面内「注文照会」を確認していただきますようお願いします。

    お取引のルール(現物取引)

    ビットコインキャッシュ(BCH)
    変更前:
    Maker:-0.01% Taker:0.05%
    変更後:
    Maker:-0.03% Taker:0.09%

    ライトコイン(LTC)
    変更前:
    Maker:-0.01% Taker:0.05%
    変更後:
    Maker:-0.03% Taker:0.09%

    ネム(XEM)
    変更前:
    Maker:-0.01% Taker:0.05%
    変更後:
    Maker:-0.03% Taker:0.09%

    ステラルーメン(XLM)
    変更前:
    Maker:-0.01% Taker:0.05%
    変更後:
    Maker:-0.03% Taker:0.09%

    シンボル(XYM)
    変更前:
    Maker:-0.01% お取引のルール(現物取引) Taker:0.05%
    変更後:
    Maker:-0.03% Taker:0.09%

    モナコイン(MONA)
    変更前:
    Maker:-0.01% Taker:0.05%
    変更後:
    Maker:-0.03% Taker:0.09%

    ビットコインキャッシュ(BCH)
    変更前:
    Maker:-0.お取引のルール(現物取引) 01% Taker:0.05%
    変更後:
    Maker:-0.03% Taker:0.09%

    ライトコイン(LTC)
    変更前:
    Maker:-0.01% お取引のルール(現物取引) Taker:0.05%
    変更後:
    Maker:-0.03% Taker:0.09%

    リップル(XRP)
    変更前:
    Maker:-0.01% Taker:0.05%
    変更後:
    Maker:-0.03% Taker:0.09%

    ネム(XEM)
    変更前:
    Maker:-0.01% Taker:0.05%
    変更後:
    Maker:-0.03% Taker:0.09%

    ステラルーメン(XLM)
    変更前:
    Maker:-0.01% Taker:0.05%
    変更後:
    Maker:-0.03% Taker:0.09%

    シンボル(XYM)
    変更前:
    Maker:-0.01% Taker:0.05%
    変更後:
    Maker:-0.03% Taker:0.09%

    モナコイン(MONA)
    変更前:
    Maker:-0.01% Taker:0.05%
    変更後:
    Maker:-0.03% Taker:0.09%

    お取引のルール(現物取引)

    ■国内株式
    TOPIX100(※)の構成銘柄については、東京証券取引所でのお取引に限り、呼値の単位が異なります。(東京証券取引所が注文執行市場となるご注文については、注文入力画面の単価項目に「※呼値単位変更銘柄です。」と赤字で表示いたします。)
    福岡・札幌証券取引所でのTOPIX100構成銘柄のお取引につきましては、通常の呼値となりますのでご注意ください。TOPIX100の構成銘柄の詳細については、日本取引所グループホームページをご参照ください。

    • 日本取引所グループホームページ
    • TOPIX100とは、東証の中でも時価総額および流動性の高い大型株100銘柄で構成される株価指数です。

    ■ETF/ETN
    原則としてすべての銘柄にTOPIX100構成銘柄に適用される呼値の単位(以下、細かい呼値の単位)が適用されます。
    (注文入力画面の単価項目に「※呼値単位変更銘柄です。」と赤字で表示いたします。)

    • 原則として最終約定値段。ただし、特別気配引け等の場合は当該気配値段とし、いずれもない場合は、当日の基準値段。

    ■国内株式 お取引のルール(現物取引)
    2日間連続してストップ高またはストップ安のまま売買高がない銘柄について、翌営業日から通常の制限値幅を4倍に拡大します。なお、ストップ高が連続した場合には上限のみを、ストップ安が連続した場合には下限のみを拡大します。ただし、拡大した側の制限値幅(上限を拡大した時にはストップ高値段、下限を拡大した時にはストップ安値段)以外の値段で売買が成立した場合には、その翌営業日から通常の制限値幅に戻ります。

    ■ETF/ETN
    重複上場外国銘柄を除くETF及びETN等については、ストップ高またはストップ安のまま大引けを迎えた場合、翌営業日から通常の制限値幅を4倍に拡大します。ただし、売買単位が1口のETF及びETN等については、細かい呼値の単位が適用されている場合、原則として値幅の下限拡大の対象外となります。

    直接新規上場銘柄の初値決定前における注文可能価格帯(値幅)について

    直接新規上場銘柄の初値決定前におけるご注文は、既上場銘柄の制限値幅とは異なり、注文可能価格帯が設定されます。注文可能価格帯は、金融商品取引所によって異なります。
    上場初日に初値がつかなかった場合には、最終気配を基に注文可能価格帯の上限および下限値価格の再算出を行い、翌日以降も初値が決定するまで同様に再設定されます。
    なお、初値決定後は、通常の既上場銘柄と同様に、「初値を基準値段」として制限値幅が設定されます。

    注文可能価格帯(値幅)
    取引所 東京
    名古屋
    福岡
    札幌
    注文可能価格帯 上限 : 公募、売出価格×4
    下限 : 公募、売出価格÷4
    呼値単位未満の端数金額の処理 切上げ
    初値決定後の制限値幅 初値を基準値段とした通常の制限値幅
    計算例(公募、売出価格が33,330円の場合) お取引のルール(現物取引)
    項目 計算式
    上限価格:133,400円
    ≪4倍の基準値段を基にストップ高の制限値幅まで≫
    33,330円×4.0=133,320円
    →呼値の単位への切上げにより133,400円
    下限価格:8,340円
    ≪4倍の基準値段を基にストップ安の制限値幅まで≫
    33,330円÷4=8,332.5円
    →呼値の単位への切上げにより8,340円

    ご注文の有効期間指定について

    有効期間の指定

    お取引のルール(現物取引)
    通常注文逆指値注文
    単価 指値、成行 指値、成行
    執行条件(注1) 寄付、引け、不成 不成
    有効期間(注2) 最長7営業日 最長7営業日
    • 「期間指定」でのご注文については国内株式(単元株)の売買注文のみとなります。
    • 「期間指定」を選択した注文では、執行条件(寄付、引け、不成)を指定することはできません。
    • 権利確定日が設定されている銘柄の場合、権利付最終約定日を超える有効期間の指定はできません。権利付最終約定日当日は「当日中」のみの表示となります。
    • 有効期間の訂正はできません(ご注文の訂正は、指値または数量の訂正が可能です)。当該ご注文をお取消して再度ご注文ください。
    • 執行条件(寄付、引け、不成)を指定したご注文において、ストップ高、またはストップ安比例配分となった銘柄に関しては、後場の引指・引成注文、寄付とザラバにおいて未約定の不成注文、および寄付値が不成立の場合の寄指・寄成注文が比例配分の対象となります。
    • 執行条件(寄付、引け、不成)を指定したご注文の訂正は可能です。但し、当日執行された注文について、立会時間中は寄成・寄指の変更はできません。訂正を行う場合、取消後、再発注を行ってください。
    • 逆指値注文についてはこちら
    • 執行条件についてはこちら

    ご注文の執行について

    【制限値幅について】
    毎営業日20:30頃にチェックを行い、ご注文時に指定された指値が取引所の定める制限値幅範囲を超えた場合等、当日は取引所へ発注されません。
    なお、有効期限到来まで有効なご注文としてお取扱いいたします。

    <翌営業日以降もご注文の有効期間内である場合>
    「注文照会」画面では、「保留」(※)と表示します。なお、当該ご注文にかかるお買付余力は有効期限到来まで拘束いたします。
    ご注文の有効期間内に指値が制限値幅範囲内となった場合や売買規制が解除となった場合等においては翌営業日以降に取引所へ発注され、注文照会画面では「注文中」と表示します。

    <有効期間最終日の場合>
    当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

    【買付可能額について】
    お取引店と前受管理契約を締結されているお客様、またはオンライン信用口座を開設されているお客様に限り、有効期間内の毎営業日早朝にお買付可能額を確認いたします。
    株価変動等によりお買付可能額が不足した場合は、当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

    国内株式のリスクと費用について

    国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
    〔超割コース(現物取引)〕
    1回のお取引金額で手数料が決まります。
    取引金額 お取引のルール(現物取引) 取引手数料
    5万円まで 55円(税込)
    10万円まで 99円(税込)
    20万円まで 115円(税込)
    50万円まで 275円(税込)
    100万円まで535円(税込)
    150万円まで640円(税込)
    3,000万円まで1,013円(税込)
    3,000万円超 1,070円(税込)

    〔超割コース(信用取引)〕
    1回のお取引金額で手数料が決まります。
    取引金額 取引手数料
    10万円まで 99円(税込)
    20万円まで 148円(税込)
    50万円まで 198円(税込)
    50万円超 385円(税込)

    超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
    〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
    1回のお取引金額で手数料が決まります。
    取引金額 取引手数料
    10万円まで 0円
    20万円まで110円(税込)
    50万円まで 261円(税込)
    100万円まで 468円(税込)
    150万円まで559円(税込)
    3,000万円まで 886円(税込)
    3,000万円超936円(税込)

    〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
    約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

    〔いちにち定額コース〕
    1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
    1日の取引金額合計 取引手数料
    100万円まで0円
    200万円まで 2,200円(税込)
    300万円まで 3,300円(税込)
    以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
    ※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
    ※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

      お取引のルール(現物取引)
    • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
    • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
    • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
      レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

    【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

    リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
    (信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

    当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

    お取引のルール(現物取引)

    売買開始前の板状況

    売り成行注文と買い成行注文を約定させる

    売り成行注文と買い成行注文を約定させる

    500円より高い買いの指値注文と500円より低い売りの指値注文を約定させる

    指値注文を約定させる

    約定値段の売りまたは買い注文のいずれかがすべて約定する状態にする

    売買開始前の板状況

      > > > >
    • 約定の仕組み

    AIチャットボットに質問してみる

    楽天銀行の口座連携がお済でない方

    信用口座開設

    AIチャットボットに質問してみる

    商号等 楽天証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者 お取引のルール(現物取引) 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

    お取引のルール(現物取引)

    1. 約定確認は、以下の3通りの方法で行うことが出来ます。
      1. 会員画面内「現物取引注文照会」「保有銘柄・売付注文」
        本日中の注文の約定・失効等の状況を確認することができます。『現物取引注文照会』では、当日中の注文・失効等の状況を確認する事が出来ます。又『注文状態』欄のボタンをクリックすることで、それぞれの約定時間、数量、単価を確認することができます。
      2. 約定メール
        注文に対して約定した都度(一部約定でも)、お客様が「お客様登録情報」に設定したEメールアドレス宛に、約定した旨のEメールを配信します。この配信が不要な場合、「お客様登録情報」の「Eメール通知」にある「設定変更」ボタンから停止することもできます。
        より正確な約定確認をしていただくため、Eメール配信のみの確認ではなく、必ず会員画面内「注文照会」を確認していただきますようお願いします。

      注文の受付・取引時間

      1. 美らネット24では、以下の時間帯でインターネット注文を受付けます。

      5:30~15:00
      16:00~翌3:30

      取扱市場・取扱商品

      1. 美らネット24 お取引のルール(現物取引) では以下の市場、商品の現物取引をお取扱いたします。

      • 東証(1部・2部・マザーズ・JASDAQ)
      • 名証(1部・2部・セントレックス)
      • 上記以外(福岡・札幌市場、および東証外国部上場銘柄等)は非取扱商品といたします。
      • 新株予約権については、割り当てられたお客様の売却注文及び権利行使による株式取得手続きのみの取り扱いとなり、買付注文は承りません。
      • 監理銘柄(審査中)及び監理銘柄(確認中)の売買に関しては、特に制約を設けません。
      • 整理銘柄は信用取引等の代用有価証券としてお取扱することはできません。

      現物株式取引の留意点

      株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
      発行者の経営・財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
      株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、損失を被ることがあります。

      各市場取引説明書・取引概要

      • 国内上場外国株式等の一部、ベンチャーファンド等、上記以外の市場、銘柄は取扱っておりません。
      • 市場外取引(TOST-NET、私設市場)、立会外分売、発行日決済取引、単元未満株式買増は取扱っておりません。

      売買手数料

      新規上場初日のご注文、株式分割・移転等コーポレートアクション時の取扱

      新規上場銘柄の上場初日の注文

      1. 上場初日に初値がつかず、買い気配(特別買い気配)で終了した場合は翌営業日から初値が決定される日まで、買付代金(現金)の即日預託規制が入る場合があります。
      2. 即日預託規制が入った銘柄は、現物取引のみ可能です。注文方法は初値成立前の条件と同じです。
      3. 即日預託規制が入った銘柄は、約定日に買付代金が必要です。受渡しの完了していない売却代金等は即日預託の場合利用することが出来ません。そのため、注文発注時に"資産照会"画面内の「金銭残高」の「当日」に買付けに必要な金額が無ければ注文をお受けすることはできません。通常の「買付可能額」の表示金額での余力とは異なりますので、ご確認のうえ発注してください。

      株式分割時の取扱

      株式移転による新規上場の取扱

      株式併合の取扱

      合併・交換の取扱

      「鞍替え」が行われた場合の取扱

      • 鞍替えにより美らネット24非取扱銘柄となった場合、当該銘柄の現物は会員画面上からの発注はできませんが、電話により売却注文をお受けします。ただし、新たに買付注文をお受けすることはできません。

      「同市場内の二部上場から一部上場へ」などの指定替えが行われた銘柄

      権利入札が行われる銘柄

      取引停止銘柄

      取引の一時停止

      取引の期間停止

      比例配分ルール

      単元未満株式の取扱

      お電話による換金注文

      <ご指定いただける条件>

      <受注時間と約定時間・単価>

      <電話注文による単元未満株式売却に際してのご注意>

      • 売却代金は、売却の当日は余力には反映いたしません。翌営業日からご利用いただけます。同様に、出金余力への反映も翌日となります。
      • 信用取引口座をご利用の場合、売却注文を出された日には単元未満株式はお預りから消去されるため、その日中は信用の余力計算が少なく計算されます。正しい余力の反映は、翌日午前5時30分からとなります。
      • 単元未満株式の売却注文の取消はできません。
      • 特定口座預りの銘柄の場合、特定口座内で他の銘柄の譲渡損益等との通算対象となります。

      単元未満株式の買取請求の手続き

      <単元未満株式の換金代金の受取方法>

      銀行預金口座振込み お客様がご利用されている銀行口座をご指定いただけます。ただし、ゆうちょ銀行をご指定いただくことはできません。
      ゆうちょ銀行現金払い -
      登録配当金受領口座 配当金受領口座の指定方法は美らネット24証券総合取引口座ルールをご覧下さい。

      単元未満株式の買増請求の手続き

      日計り取引について

      • この場合、①および②にかかる買付代金はそれぞれ必要になります。また、日計り取引にかかる税額計算等の誤差により買付代金に不足が生じた場合、受渡日までに当該不足額をお振込みいただく必要がございます。仮に当該不足額のお振込みが受渡日の振込締め時刻までに当社にて確認ができない場合、差金決済に該当いたしますのでお取引を制限させていただきます。
      • 「日計り拘束金」が発生する場合、美らネット24の「資産照会」「余力情報(株式)」上は「買付可能額」が足りる場合であっても、「出金可能額」が不足するために買い付け注文を受け付けることができない場合があります。(翌日には「日計り拘束金」の拘束が解除されます。)

      ループ取引

      • 売却代金は約定後「買付可能額」に反映し、別銘柄の買付にご利用いただけます。
      • ループ取引に要した資金は受渡日まで拘束いたします。
      • 特定口座を開設されている場合、ループ取引により税額計算に一時的に誤差が生じる場合がございます。仮に不足金が発生する場合には、当該不足額を受渡日までにご入金いただく必要がございます。

      日計り取引に関するご注意

      • 同一銘柄で受渡日が同一日になる売買を行った場合、特に「売り→買い→売り」の組合せや複数銘柄に渡るループ取引においては、発注時点では未約定であった他の注文が約定することによる新たなループ取引の成立等により、発注時に想定していた買付余力、及び、出金余力等の前提が変化する場合がございます。これにより清算代金の不足が発生した場合、当該不足額を当該取引の受渡日までにご入金いただく必要がございます。
      • 日計り取引(ループ取引を含みます。)の発注審査は、買付注文と売却注文を別々に行います。したがって、買付注文の発注時には当該注文約定後に売却注文が発注可能かどうかの審査は行っておりません。仮に、買付注文の約定後、差金決済規制により売却注文が発注できない場合、当日中に不足額のご入金等による別資金の確保が無い限り、当日中の売却注文が発注できない場合がございます。
      • 同一日に売却後に同一銘柄を買い付ける際に売却時の株数より買い付け時の株数が多い場合、他に買付余力が無い限り売却株数分子化買付株数に充当することができません。(超過株数については別途の買付余力が必要です。)

      インサイダー(内部者)取引の禁止

      1. インサイダー取引は、発行会社や関係会社の役職員等がその特別な地位を利用して業務等に関する重要事実を知り、情報が公表される前にこの会社の株式等の売買やその他有償の譲渡、譲受け又はデリバティブ取引を行うことを、金融商品取引法第166条により規制されております。
        また、これらの会社関係者から重要事実の伝達を受けた者も、情報が公表される前にこの会社の株式等の売買等を行うことが禁止されています。
        金融商品取引法に違反してインサイダー取引を行った場合、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金またはこれが併科されます。
      2. 該当するのは以下のお客様です
        1. 上場会社等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役(以下「役員」という。)
        2. 上場会社等の親会社又は主な子会社の役員
        3. 上記a及びbの役員でなくなった後1年以内の者
        4. 上場会社等の役員の配偶者及び同居者
        5. 上場会社等の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
        6. 上場会社等の使用人その他の従業者のうち金融商品取引法第166条に規定する上場会社等に係る業務等に関する重要事実(以下「重要事実」という。)を知り得る可能性の高い部署(注:例えば経理部、財務部、経営企画部、社長室など)に所属する者(前号を除く)
        7. 上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
        8. 上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者(前号を除く)
        9. 上場会社等の親会社又は主な子会社
        10. 上場会社等の大株主(直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主をいう。)

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