■「シネックスジャパン サイバーリスクサポート for Microsoft Azure 」について
昨今求められるウィズコロナ対策としてのテレワーク移行の流れを受け、 ICT 環境のクラウド化の需要も急増しています。クラウド化需要の中でも、 Microsoft Azure などのパブリッククラウド環境に業務システムも含めた様々なシステムを移行する企業が増える一方、パブリッククラウド環境における障害発生時の広範囲にわたる損害リスクについては、多くの企業で万全の体制がとられているとは言えない現状です。
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■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。
■当社でのお取引にかかるリスクやコスト等については、 こちらも必ずご確認ください。
サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
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1-2-8 Toranomon Minato-ku Tokyo 105- 0001
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■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率（ステージ1: 0.003％、ステージ2: オプション取引のリスクと費用について 0.002％、ステージ3: 0.001％）を掛けて求めた手数料が新規／決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額（ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円）に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするＣＦＤ取引の日計り取引は「取引金額×0.05％」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売／買、新規／決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド（価格差）があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規／決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引（売建て）を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分（個人または法人）や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット（自動ストップロス）が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。 オプション取引のリスクと費用について
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第239号
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介護費用はいくらかかる？事前にできる備えを解説
講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。
国民年金基金連合会理事（非常勤）
「難しいことでもわかりやすく」をモットーに数々の雑誌や新聞に連載を持つ。近著に『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください！』（日経BP社）『残念な介護 楽になる介護』（日経プレミアシリーズ）『私がお金で困らないためには今から何をすればいいですか？』（日本実業出版社）などがある。 閉じる
- 介護保険サービス・高額介護サービスの自己負担額は？
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本コンテンツでは当社でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」または当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。
Microsoft Azure に対応するサイバーリスク保険付きオプション提供
～「シネックスジャパン サイバーリスクサポート for Microsoft Azure 」の提供を開始～
シネックスジャパン株式会社 (本社：東京 代表取締役社長：國持重隆、以下 「シネックスジャパン」)は、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：広瀬伸一、以下東京海上日動）と連携し、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」に対応したサイバーリスク補償や問題解決サポート等の各種サービスを組み込んだ「シネックスジャパン サイバーリスクサポート for Microsoft Azure」を新たなオプションサービスとして、「CLOUDSolv? (*) 」 上で 本日2021年1月13日より提供開始する旨、発表いたします。
この提供により、シネックスジャパンのチャネルパートナーは、Microsoft Azure 利用時に発生した障害にMicrosoft Azureユーザーが被る各種損害を補填する保険サービス等を、サブスクリプション形式で「CLOUDSolv」からオプション提供することが可能となります。
(*注)シネックスジャパンのチャネルパートナー向けの、クラウドソリューションにフォーカスしたポータルルサイト
詳細を見る
■「シネックスジャパン サイバーリスクサポート for Microsoft Azure 」について
昨今求められるウィズコロナ対策としてのテレワーク移行の流れを受け、 ICT オプション取引のリスクと費用について 環境のクラウド化の需要も急増しています。クラウド化需要の中でも、 Microsoft Azure などのパブリッククラウド環境に業務システムも含めた様々なシステムを移行する企業が増える一方、パブリッククラウド環境における障害発生時の広範囲にわたる損害リスクについては、多くの企業で万全の体制がとられているとは言えない現状です。
「シネックスジャパン サイバーリスクサポート オプション取引のリスクと費用について for Microsoft Azure」では 、Microsoft Azure をインフラストラクチャーとして利用しているシステムやサービスに障害が発生した場合に、Microsoft Azure ユーザーにかかる損害賠償金や各種費用を補償するほか、 Microsoft Azure を利用したシステムへの不正アクセス等のサイバー攻撃が発生した場合に、Azureユーザーが法律上の賠償責任を負うことによって被る損害、各種対応費用・原因調査費用・コンサルティング費用等を補償いたします※。
■ Microsoft Azure 障害時の損害補償スキーム
Microsoft Azure に障害が発生
シネックスジャパン CSP サポート窓口へご連絡ください。
Web窓口： ※緊急窓口： ( フリーダイヤル )
■シネックスジャパンの役割について
シネックスジャパンは、本サービスを通じ オンライン・オフラインで用いて全国の販売パートナー様およびユーザー様が安心して Microsoft Azure へとクラウドシフトいただけるご支援をさせていただきます。
【シネックスジャパン株式会社】
会社名 シネックスジャパン株式会社（英文表記：）
所在地 東京都江東区東陽 6-3-1 東京イースト 21 ビジネスセンター 2F
代表者 代表取締役社長 國持 重隆
URL https://www.synnex.co.オプション取引のリスクと費用について jp/
事業内容 卸売業
保険代理店、引受保険会社【東京海上日動火災保険株式会社】
会社名 東京海上日動火災保険株式会社（英文表記： Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd. ）
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目 オプション取引のリスクと費用について 2 番 1 号
代表者 取締役社長 広瀬 伸一
URL http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
事業内容 損害保険事業
東京海上日動は 1879 年の創業以来、国内損害保険業界のリーディングカンパニーとして活動を続けてきました。そして、東京海上グループの一員として、日本国内のみならず、世界中のお客様の「いざ」という時のために、グループの力を終結させた総合力で「安心と安全」の提供を目指してまいります。本取組みでは、企業の皆様を対象に本サービスを広く提供し、サイバーセキュリティ対策の一環として「サイバーリスク保険」をご利用いただく事を目指します。
東京海上日動火災保険株式会社
情報産業部 ICT 室
TEL： 03-5223-3585
今回の発表に際し、シネックスジャパン 執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長 伊藤 弘泰は次のように述べています。
「昨今 ICT 環境のクラウド移行ニーズのうち、メインシステムのプラットフォームとしてパブリッククラウドの選択肢も一般的になりつつあるなか、パブリッククラウド導入・運用時の障害懸念はつきものです。
今回の保険サービスはその点もカバーしてくれる東京海上日動の保険付帯であり、シネックスジャパンとして自信を持って、リセラー様からエンドユーザー様にご提案いただける内容のサポートと自負しております」
Microsoft Azureの提供元でありシネッ クスジャパンのアライアンスパートナーである日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 副事業本部長 業務執行役 サービスパートナービジネス統括本部長 近藤禎夫氏は、以下のように述べています。
「日本マイクロソフトは、シネックスジャパン様と東京海上日動火災保険株式会社様との連携を心より歓迎いたします。 ”シネックスジャパン サイバーリスクサポート for Microsoft Azure” は、デジタル革新が進む変化の激しい時代において企業のクラウド導入をサポートし、このサービスによって多くのチャネルパートナー様の DX 提案が加速すると期待します。日本マイクロソフトはシネックスジャパン様とともに、これからもお客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります」
シネックスジャパンについて
シネックスジャパンは、米国 SYNNEX Corporation （※）の日本法人です。
シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、 e コマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。
※SYNNEX Corporationは全世界26ヵ国で従業員を有し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国フォーチュン 500社(2020年130位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン 500ランキングについての詳細な情報は、 こちら をご参照ください。
今回のPRについてのお問い合わせ窓口
〒 135-8559 東京都江東区東陽 6-3-1 東京イースト 21 ビジネスセンター 2F
シネックスジャパン株式会社
デジタルトランスフォーメーション＆マーケティング部門 マーケティング本部
e-mail : [email protected]
※Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。
©2021 SYNNEX Japan Corp.
セルフブランディングに役立つファイル転送サービスとは？
ホワイトポイント株式会社 が運営する、フリーランス・個人事業主・自営業のための ファイル転送サービス 「 Transfer Center 」。
初期費用不要・月額550円～という リーズナブルな価格 で、 エンタープライズレベルのセキュリティ を備えているファイル転送サービスです。
URLに オリジナルドメイン（サブドメイン）を設定可能 。
クライアント企業に 安心感 を与えると共に 信頼獲得に寄与 してくれる、創業期の心強いパートナーです。
今回は、そんな Transfer Center の魅力をご紹介します。
ビジネスシーンで活躍するファイル転送サービス
ファイル転送サービス では、メールに添付することができない オプション取引のリスクと費用について 大容量のファイルやデータを送信 することができます。
創業初期はなるべくコストを省きたいものですよね。
そのために、無料ファイル転送サービスを利用しているフリーランスや個人事業主の方も多くいらっしゃいます。
しかし、 クライアントの約8割 が フリーランスから受け取るファイルにセキュリティ面で不安を感じている のをご存知でしょうか。
どうしてファイル転送サービスを利用したほうが良いの？
大容量のファイルやデータを送信した場合、 送信先だけではなく組織にも迷惑が掛かってしまいます 。
また、メールにパスワード付きのZIPファイルを貼付している「 PPAP 」の場合、 ウイルスチェックができないケースがある のも問題です。
さらに、メールで送ったファイルはコントロールできず 情報漏洩のリスク があります。
クライアントの約8割が、受信ファイルにセキュリティ面で不安を感じている
ホワイトポイント株式会社 が実施したアンケートによると、「 フリーランスから受け取るファイルにセキュリティ面で不安を感じますか？ 」という質問に対して、 約8割の方が不安やリスクを感じている という結果が出ました。
無料のファイル転送サービスでは、パスワード機能などが実装されていますが、 セキュリティリスクに不安が残ります 。
そのため、 社内規定で無料のファイル転送サービスの使用を禁止 しているケースも珍しくありません。
特に大手企業の場合、セキュリティの観点から使用できるサービスが限られていたり、データやファイルの受け渡し方法が決められていたりすることが多くあります。
無料ファイル転送サービスの問題点
無料サービス の場合、 広告が掲載されている ケースが多くあります。
取引先が誤って広告アプリをダウンロードしたり、クリックしてしまう可能性も。
また、 ウイルスチェックを行っていなかったり 、通信経路およびサーバーに保存する際に 暗号化されていなかったり します。
特にサーバーに外部からの侵入対策がされていない場合、 情報漏洩リスクが高く なってしまいます。
有料のファイル転送サービスはセキュリティ強度が高く安心
ファイル転送サービス のメリットは、 大容量のファイルをオンラインで送受信できる 点、そして 強固なセキュリティのもとで安全にファイルを送受信できる 点があります。
特に注目したいのが、「 セキュリティ強度 」です。
有料の場合には、 サーバーへの不正アクセスの防止対策 、 ダウンロード期間・回数の制限 、 ダウンロード履歴管理機能 など多彩な機能があります。
さらに、 有料サービスなら広告の表示がありません 。
ビジネスシーンで活用するなら、有料サービスがおすすめです。
創業初期からセキュリティ強度が高いファイル転送サービスを利用することで、 セキュリティ意識の高さをアピールすると共に信頼を高めることができる のも嬉しいポイントです。
Transfer Centerの魅力
ファイル転送サービスTransfer Centerの魅力は、「 セルフブランディングに役立つ独自ドメイン（サブドメイン） 」、「 強固なセキュリティで安全にファイルを送信できる 」、「 リーズナブルな価格 」の3点です。
さらに、無料ツールのように広告表示がないので、 取引先からの信用度が高まる オプション取引のリスクと費用について のも嬉しいポイントです。
セルフブランディングに役立つ独自ドメイン（サブドメイン）
Transfer Centerでは、ドメイン名に空きがあるか事前に調べておくことで、ファイル転送時に生成されるURLに「 屋号・個人名・ビジネス名 」などの 独自ドメイン（サブドメイン） を設定できます。
実際のURLは 「 （お好きな名前）.net.download 」となり、 サービス名称は一切入らない ため、独自のファイル転送サービスのように利用する事ができます。
セルフブランディング 用に、 会社ロゴ・会社名、自分のホームページへのリンクを掲載 できるだけではなく、自分のホームページや名刺などに合わせた背景を設定したり、ボタン、テーマカラーなどを設定したりすることも可能です。
※）一部はアップデートにて対応
独自ドメイン設定やカスタマイズの効果
ダウンロードURLに自分の名前（ビジネス名）を掲載することで、 取引先に覚えてもらいやすくなります 。
さらにダウンロードページのカスタマイズを行うことで、より強く印象付けることができるのは嬉しいポイントです。
背景色をコーポレートカラーに変えたり、ロゴマークを掲載したりすることで、 WEB上の名刺の様な使い方が可能 になります。
創業初期であっても、 自身のブランド力や取引先への安心感を高める効果が期待 できます。
強固なセキュリティで安全にファイルを送信できる
Transfer Centerは業界トップレベルのセキュリティ水準 を誇り、セキュリティポリシーの高い大企業の取引先であっても 安心してファイルの送信を行うことができます 。
Transfer Centerの通信は、 SSL/TLSで暗号化 されており、ファイル自体も 毎回ウイルスチェックを行いAES-256で暗号化した上で保護 しています。
また、 IPS/IDS（不正侵入防止・検知システム）を導入 。
堅牢なセキュリティに準拠した国内サーバで、ネットワークを保護するFW（ファイアウォール）を使用し外部攻撃に対しても対策を講じています。
その上、 ダウンロード回数の制限やファイル保存期間設定や自動ファイル消去、パスワードアクセス制限やアカウントロック機能などの多彩な対策を実施 しています。
OTP認証によるファイル送信
メールの誤送信による情報漏洩を防ぐためには、 OTP（ワンタイムパスワード）認証 が効果的です。
ファイル送信作成画面で「ダウンロード認証」をオンにし、ダウンロード可能なユーザのメールアドレスを入力するだけで、OTP認証を行うことができます。
送信先のメールアドレスは複数入力可能 です。
メール送信時に宛先を誤ってしまったり、CCやBCCで第三者を誤って含めてしまっても、 ダウンロードできないので安心 です。
リーズナブルな価格も魅力のひとつ
Transfer Centerには、 全ての高セキュリティ機能をベーシック版から完全搭載 しており、転送容量とアップロード数はいずれのプランも無制限です。
初期費用が掛からず、月額費用のみで利用することができます 。
今後の注目イベント
■当資料は、いずれも情報提供のみを目的としたものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
■当資料は、作成時点において執筆者またはサクソバンク証券（以下「当社」）が信頼できると判断した情報やデータ等に基づいていますが、執筆者または当社はその正確性、完全性等を保証するものではありません。当資料の利用により生じた損害についても、執筆者または当社は責任を負いません。
■当資料で示される意見は執筆者によるものであり、当社の考えを反映するものではありません。また、これら意見はあくまでも参考として申し述べたものであり、推奨を意味せず、また、いずれの記述も将来の傾向、数値、投資成果等を示唆もしくは保証するものではありません。
■当資料に記載の情報は作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。
■当資料の全部か一部かを問わず、無断での転用、複製、再配信、ウェブサイトへの投稿や掲載等を行うことはできません。
■上記のほか、当資料の閲覧・ご利用に関する「 免責事項」をご確認ください。
■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。
■当社でのお取引にかかるリスクやコスト等については、 こちらも必ずご確認ください。
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Toranomon Kotohira Tower 22F
1-2-8 Toranomon Minato-ku オプション取引のリスクと費用について Tokyo 105- 0001
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8
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■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率（ステージ1: 0.003％、ステージ2: 0.オプション取引のリスクと費用について 002％、ステージ3: 0.001％）を掛けて求めた手数料が新規／決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額（ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円）に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするＣＦＤ取引の日計り取引は「取引金額×0.05％」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売／買、新規／決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド（価格差）があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。 オプション取引のリスクと費用について
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規／決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引（売建て）を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分（個人または法人）や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット（自動ストップロス）が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。
サクソバンク証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第239号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
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