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投資信託の基準価額を徹底解説

投資信託の基準価額を徹底解説

引用:楽天証券(https://www.rakuten-sec.co.jp/web/fund/detail/?ID=JP90C000FHD2)

エース証券の投資信託と評判まとめ!手数料や口座開設方法について徹底解説

投資信託

対面や電話での取引に強みがあり、投資信託の取扱数が豊富であるなど、さまざまなサービスが充実しています。独自サービス「持ち株診断」はエース証券に口座を持っていない人でも使ったことがあるかもしれません。

エース証券の特徴

エース証券は 投資信託の取扱ラインナップが優れている のが特徴的です。公式ホームページ上では、毎月おすすめファンドが更新されるなど、投資家にとっても参考になる情報が充実しています。

エース証券の取扱い商品
商品の種類 取扱い銘柄数・本数
国内株式
(現物/制度信用取引/一般信用取引/IPO/単元未満株の売却)
東証1・2部・マザーズ・JASDAQ
名証(セントレックス)
福証(Q-Board)
札証(アンビシャス)
外国株式 米国株(NYSE・ナスダック)
投資信託 563本(うちノーロード36本)
債券 国債(長期国債、中期国債、短期国債)
地方債
政府保証債
金融債(割引金融債、利付金融債)
事業債(NTT債、電力債、一般事業債)
転換社債型新株予約権付社債
新株予約権付社債
仕組み債
外貨建および円建外国債
※取扱い情報は2019年4月
その他商品 株価指数先物(TOPIX、ミニTOPIX、TOPIX Core30、東証REIT指数、東証業種別指数、配当指数、日経225、日経225mini、日経株価指数300、RNプライム指数)
債券先物(中期国債、長期国債)
株価指数オプション(TOPIX、日経225、日経300)
個別証券オプション
債券先物オプション

国内株式市場を網羅している上、デリバティブ取引と債券は取引できる種類が目立って豊富です。

取扱い投資信託本数

これだけ取扱数が多いと投資信託選びに迷ってしまいますが、便利なスクリーニング機能(絞り込み検索)があるので安心してください。 上位15位までの人気銘柄を一覧にすることができるので、今どのような投資信託が人気なのか、簡単に理解することができます。

エース証券は投資信託が豊富

「わくわく夢プラン」で1万円から積立投信できる

エース証券は積立投信にも対応

「ファンドるいとう」では、投資信託の積立設定を1万円から始められます。ドルコスト平均法を活用して、チャートに心理を振り回されず時間別の分散投資が出来ますよ。

【参考】ドルコスト平均法とは あらかじめ決めた金額で一定期間ごとに売買指示を出す、リスク低減を目的とした投資手法のことです。 投資信託の基準価額を徹底解説
基準価額(投資信託の1口あたりの値段)が安いときは多く購入し・高いときは少なく購入することで、1口あたりの評価額を平準化することができます。

持ち株診断で今後の資産運用アドバイスがもらえる

エース証券の目玉となるサービスは、 手持ちの国内上場株についてネットから運用診断を依頼できる「持ち株診断」 です。証券口座の有無に関わらず誰でも・無料で利用できるので、活用しない手はありません。

エース証券の「持ち株診断」の特徴

「持ち株診断」はWeb受付後は担当者が直接対応にあたるため、 土日を挟むと回答が遅れてしまう 点に注意が必要です。

一世を風靡しているロボアドバイザーとは異なり、AIではなく人が対応してくれるのが独特です。オンラインで受け付けてくれる運用診断としては、今や貴重な特徴と評価できます。

積立投信の診断を受けたい人におすすめ…SBI証券・松井証券
10万円程度から投資を一任したい人におすすめ…楽天証券

デメリット:ネットでは株取引不可

エース証券が向いている人

エース証券が向いているのは、担当者によるマンツーマンのサポートを重視する人・毎月少しずつお金を捻出して積立投資をしたい人です。

エース証券が向かない人

エース証券が向かないのは、 インターネットを使って株式や投資信託などの金融商品を取引したい人 です。取引チャネルが店頭窓口と電話に限られるため、これを不便と感じる人にエース証券は向きません。

エース証券の口座開設方法

①店頭窓口での取引(本・支店店頭での取引の場合)

支店検索はこちら:リンク

②金融商品仲介業者取引の場合

エース証券担当のIFA検索ページ:リンク

③コール取引

【エース証券の問い合わせ先】
大阪本社:0120-640-760
東京支店:0120-181-770
福岡支店:0120-761-399
※平日9時~17時

エース証券の最大の特徴は、保有株式の運用診断をネットから依頼できる「持ち株診断」です。債権やデリバティブ取引と共に 投資信託の取扱数も豊富で、1万円から積立買付をすることも出来ますよ。

ネット証券が台頭するなか致命的とも言えるデメリットは、 取引チャネルが店頭窓口と電話に限られる ことです。いつでも気軽に売買指示を出したい人には向いていません。

投資信託の手数料は3種類!銘柄の選び方やおすすめファンドを紹介

投資信託の手数料について解説

ネット証券

投資信託の運用では、以上の手数料について理解し、極力抑えることが大切です。ただ、銘柄選びでは他にも見るべきポイントがあり、 手数料だけで選ぶと思わぬ損失が出る可能性 があります。

投資信託の手数料は3種類!それぞれの違いと発生するタイミングを解説

投資信託の手数料の種類を解説

買付手数料

投資信託の手数料1つ目は、買付手数料です。文字通り、投資信託の 買付(購入)時 に発生する手数料。投資信託を購入する度に発生します。

投資信託の手数料2つ目は、信託報酬です。信託報酬とは、 投資信託の基準価額を徹底解説 投資信託を保有中 に発生する手数料。運用会社が代わりに投資してくれるため、その“報酬”として支払うイメージです。

信託報酬は年率で表示されますが、実際は 運用額に対して毎日支払う計算です。 例えば、信託報酬1%の銘柄を100万円運用する場合、1日に支払う手数料は約27円です(100万円 × 0.01 ÷ 365日)。

信託報酬は 日々の実績に関係なく発生します。 実績が悪く信託報酬が高い銘柄を保有してしまうと、より大きな損失を負うかもしれません。

信託財産留保額

投資信託の手数料3つ目は、信託財産留保額です。保有中の 投資信託を解約する時 に発生する手数料で、解約手数料とも言われます。

投資信託を解約した金額に対して一定の割合がかかり、 売却額から差し引かれます。 手数料の金額は銘柄によって異なりますが、目安は0.3%です。

ネット証券なら買付手数料・信託財産留保額が無料

ネット証券の投資信託の手数料について解説

しかし、近年の投資信託は、買付手数料と信託財産留保額が 無料(ノーロード)の銘柄 が増加中。実質にかかる手数料は、信託報酬だけとなっています。

買付手数料・信託財産留保額が無料の投資信託は、SBI証券や楽天証券といった ネット証券で販売されています。 そのため、これから投資信託を売買したい方は、ネット証券の口座開設がおすすめです。

初心者はつみたてNISAで投資信託を運用しよう

投資信託で長期的な資産形成を目指したい初心者は、 つみたてNISA も活用しましょう。

つみたてNISAとは、投資信託で得た利益にかかる 税金が非課税になる国の制度。 本来は利益に対して約20%の税金が課税されますが、つみたてNISA口座で運用してれば、購入した年から20年間は非課税となります。

つみたてNISAで運用できる投資信託は、 金融庁が長期的な運用に適したと判断した銘柄 が対象。さらに、買付手数料はすべての銘柄で無料です。

投資信託の信託報酬はファンドによって大きく変わる

信託報酬の違いを紹介

インデックスファンドは機会的な運用で信託報酬が安い

インデックスファンドとは、日経平均株価やS&P500といった、 特定の株価指数との連動を目指す 投資信託です。

マーケットの成長に合わせて運用できるため、インデックスファンドは老後や教育費の資産掲載や、 堅実な運用がしたい投資家 におすすめの投資信託と言われています。

アクティブファンドは積極的な運用で信託報酬が高い

アクティブファンドは、ベンチマークに設定した 株価指数の価格を上回るリターンを目指す 投資信託です。

アクティブファンドは大きなリターンが期待できる一方、 下落リスクも大きい のが特徴。

したがって、 リスクを取ってリターンを狙いたい人 におすすめの投資信託です。

投資信託の手数料で銘柄を選ぶ方法

手数料以外で銘柄を選ぶ方法

投資信託の運用は、 ご自身の運用方針に適した銘柄を選ぶ ことが一番大切です。その上で手数料を抑えれば、目標とするリターンが得られる可能性が上がります。

インデックスファンドは連動している株価指数をチェック

インデックスファンドを運用したい場合は、まず 連動している株価指数 を確認してください。世の中には多くの株価指数が存在し、世界経済の指標として活用されています。

同じ株価指数との連動を目指す投資信託はいくつもあるので、その中から 信託報酬が安い銘柄 を選びましょう。

ただし、同時にチェックしたいのが 純資産額 です。純資産額とは、その銘柄で運用されているお金の総額を指します。純資産額が多いほど、運用ストップのリスクが低くなり、 長期的に運用できる可能性が高い です。

おすすめファンド:eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

インデックスファンドでおすすめできる投資信託は、eMAXIS 投資信託の基準価額を徹底解説 Slim 米国株式(S&P500)です。

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)は、米国の代表的な株式指数 投資信託の基準価額を徹底解説 「S&P500」との連動を目指す投資信託。 今後も成長が期待できる米国株式に投資できるため、多くの投資家から人気があります。

2022年3月末日時点での純資産額は 約1.16兆円 と、国内の投資信託でトップ10に入る規模。

eMAXISSlim米国株式(S&P500)のグラフ

信託報酬は 0.0968% で、インデックスファンドのなかでも安い部類に入ります。

アクティブファンドは運用方針と実績で選ぶ

投資信託の目論見書に記載の運用方針


引用:楽天証券(https://www.rakuten-sec.co.jp/web/fund/detail/?ID=JP90C000FHD2)

その上で、信託報酬がいくらか確認してください。 現状の実績と手数料が見合っていれば 、運用を検討してもいいでしょう。

おすすめファンド:ひぷみプラス

ひふみプラスは投資家の長期的な資産形成を目指し、 成長が期待できる国内株式に積極投資する投資信託。 規模に関係なく、リターンが期待できる企業を徹底調査した上で、投資の判断を行います。

2022年3月末日時点の純資産額は 約4,600億円。 国内のアクティブファンドの中では、トップレベルの金額です。

ひふみプラスの運用実績

信託報酬は 1.078% で、一般的なアクティブファンドと同レベルです。

投資信託の手数料は、 買付手数料・信託報酬・信託財産留保額 の3種類。ただ、ネット証券で取り扱っている投資信託のほとんどは、買付手数料と信託財産留保額は無料となっています。

そのため、投資信託の 実質的な手数料は信託報酬のみ。 信託報酬の目安は、インデックスファンドが0.1〜0.2%、アクティブファンドは1.0〜2.0%と言われています。

※本記事は金融サービス利用者への情報提供を目的としており、本記事内で紹介されている商品・サービス等の契約締結における代理や媒介、斡旋をするものではありません。
※本記事に掲載の情報は、各社金融機関の情報に基づき可能な限り正確な情報を掲載しておりますが、情報の更新等により最新情報と異なる場合があります。商品・サービスの最新の情報は公式サイトにてご確認ください。
※本記事に掲載の商品・サービスに関するご質問に関し、当社で判断しかねる場合がございます。商品、サービス等に関するご質問は、企業へ直接お問い合わせください。

投資信託の6つの売り時を解説!売却方法や手数料、平均保有期間も紹介

投資信託の6つの売り時を解説!売却方法や手数料、平均保有期間も紹介

※参考:金融庁「NISAとは?」
(投資信託の基準価額を徹底解説 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html)

投資信託売却時の注意点

売却せずに課税口座へ移す場合は注意

投資信託の売却方法

投資信託の売却時に必要な手数料

解約(換金)手数料

信託財産留保額

投資信託を売却するまでの平均保有期間

*1 出典:金融庁「投資信託等の販売会社に関する定量データ分析結果」
(https://www.fsa.go.jp/news/r2/kokyakuhoni/202106/003.pdf)

ライフプランに沿った資産運用サービスON COMPASS

●ON COMPASS 留意事項 <リスク> ・投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。 投資信託の基準価額を徹底解説 ・投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の 変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。 ・投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 <手数料・費用等> ・投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率0.825%(税込0.9075%)を乗じた額の信託報酬(運用資産の純資産総額に対し年率0.60%(税込0.66%)の調整後投資一任報酬を含みます。)がかかります。また、当該投資信託が投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して年率0.10%(概算)程度を乗じた額の運用管理費用及びその他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。・ON COMPASSの実質コストの合計は、運用資産残高に対して年率1.0075%程度(税抜0.925%程度)を想定しています。・投資一任口座の口座開設・維持費はかかりません。 <その他重要事項> ・お客様が投資一任口座を開設する口座管理金融機関は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。 ・口座管理金融機関は媒介業務に係る報酬をお客様から頂くことはありません。 ・お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。 (会社の概要) マネックス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第2882号 加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会

●ON COMPASS 留意事項 <リスク> ・投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。 ・投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の 変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。 ・投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 <手数料・費用等> ・投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率0.825%(税込0.9075%)を乗じた額の信託報酬(運用資産の純資産総額に対し年率0.60%(税込0.66%)の調整後投資一任報酬を含みます。)がかかります。また、当該投資信託が投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して年率0.10%(概算)程度を乗じた額の運用管理費用及びその他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。・ON COMPASSの実質コストの合計は、運用資産残高に対して年率1.0075%程度(税抜0.925%程度)を想定しています。・投資一任口座の口座開設・維持費はかかりません。 <その他重要事項> ・お客様が投資一任口座を開設する口座管理金融機関は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。 ・口座管理金融機関は媒介業務に係る報酬をお客様から頂くことはありません。 ・お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。 (会社の概要) マネックス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第2882号 加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会

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記事を書いた人

おまかせ資産運用サービス「ON COMPASS(オンコンパス)」が運営するON COMPASSマガジンの編集部です。資産運用に役立つ情報を提供しています。

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

日本では大証で4種類の日本国債先物が取引されている。その中で最も重要なのが「長期国債先物」である。
長期国債先物は「標準物」と呼ばれる残存期間10年/クーポン6%の架空の国債を原資産とする先物取引だ。3、6、9、12月が限月で、期中に反対売買で手仕舞われなった玉は残存期間7年以上11年未満の現物国債の受渡で決済する。この現物決済で使われる国債を受渡適格銘柄と呼ぶ。
すなわち、長期国債先物を売り持ちしたまま期日を迎えた場合、売り方は受渡適格銘柄を買い方に売ることで最終的に決済されるのである。


出所:日本取引所グループホームページ

受渡適格銘柄と交換比率(CF)

債券先物の受渡適格銘柄は、先物との交換比率(CF,Conversion Factor)と共にJPX(大証)が公表している。

標準物(クーポン6%/残存10年)と受渡適格銘柄は条件が異なる債券なので、両者が等価となるような交換比率(CF)で受渡を行うのである。

受渡価格=先物価格×CF

7年債がチーペストになる

最も取引が盛んな2022年9月限の受渡適格銘柄として、第356回から第366回までの残存7年から10年の国債が指定されている。
ここで、各銘柄の交換比率を見ると、残存期間が短い債券の方が大きい。 投資信託の基準価額を徹底解説
(第356回=0.666765 第360回=0.629447 第366回=0.584609)

前段の通り、売り方は先物を売った価格にCFを乗じた価格で受渡適格銘柄を売って決済することになるため、他の条件が同じであればCFが大きい債券の方が望ましい
従って、各受渡適格銘柄の価格差CFの差を考慮し、もっとも条件が良い銘柄を受け渡すことになるのである。この売り手から見て条件が最も良い受渡適格銘柄チーペストと呼ぶ。冒頭の日銀の指値オペ拡充のリリースの表題である「チーペスト銘柄の連続指値オペの実施について」はこれを指す。

現在の市場環境では基本的に受渡適格銘柄の中で最も残存期間が短い7年債がチーペストになる
これは、CFの計算方法が、標準物のクーポンである6%を割引率として受渡適格銘柄の現在価値を求めるようなロジックになっていることから来ている。
すなわち、現実の受渡適格銘柄のクーポン年利が割引率の6%より低いため、残存期間が長くなるほど現在価値が小さくなるのである。
(単純に、クーポン年利が割引率に負けるので元本の償還が近い方が現在価値が大きくなるとイメージすると直感に反しないと思う。)投資信託の基準価額を徹底解説

7年債と先物が相互に影響する

焦げ茶色の2020年3月のイールドカーブの形状を見ると、ちょうど7年の部分が下に凸になっている。
当時の市況はCOVID-19の流行と先行き不透明感を背景に世界的にリスクオフだった。そのため、長期国債先物で安全資産のエクスポージャーを取る市場参加者が多く、それに引きづられて7年債の利回り低下(=価格上昇)が起きていたものと推測できる。

おわりに:日銀の対応の影響(投資信託の基準価額を徹底解説 とコラム)

売り方への影響

債券先物市場への影響

連続指値オペはチーペストの利回り(価格)に0.25%の上限(価格は下限)を設けるため、その裏側にある長期国債先物の価格にも下限を設けるように機能する。
だが、債券先物の基本的な機能の一つには「金利変動リスクのヘッジ」がある。例えば変動金利の負債がある主体が金利上昇リスク(利払い負担増加)をヘッジしたい場合は、長期国債先物を売り建て金利上昇(債券価格下落)時に収益が発生するようにしておけば金利上昇の影響をマネージできる。
本件の対応で債券先物の価格が下がりにくくなればこういったヘッジの有効性が失われる。ヘッジファンドに金利上昇(債券価格下落)による収益機会を与えないということは、他の主体から金利上昇リスクのヘッジ手段を奪うということでもある。

日銀が本当に敵対している相手

「短期金利は中央銀行が決める、長期金利は市場が決める」
これが金利の大原則だが、日銀は2016年のYCC導入以降、長期金利をコントロールしようとしてきた。
世界的なインフレ、金利上昇局面でこれに修正が求められるというのは自然な推論だと思う。

投資信託の手数料は3種類!銘柄の選び方やおすすめファンドを紹介

投資信託の手数料について解説

ネット証券

投資信託の運用では、以上の手数料について理解し、極力抑えることが大切です。ただ、銘柄選びでは他にも見るべきポイントがあり、 手数料だけで選ぶと思わぬ損失が出る可能性 があります。

投資信託の手数料は3種類!それぞれの違いと発生するタイミングを解説

投資信託の手数料の種類を解説

買付手数料

投資信託の手数料1つ目は、買付手数料です。文字通り、投資信託の 買付(購入)時 に発生する手数料。投資信託を購入する度に発生します。

投資信託の手数料2つ目は、信託報酬です。信託報酬とは、 投資信託を保有中 に発生する手数料。運用会社が代わりに投資してくれるため、その“報酬”として支払うイメージです。

信託報酬は年率で表示されますが、実際は 運用額に対して毎日支払う計算です。 例えば、信託報酬1%の銘柄を100万円運用する場合、1日に支払う手数料は約27円です(100万円 × 0.01 ÷ 365日)。

信託報酬は 投資信託の基準価額を徹底解説 日々の実績に関係なく発生します。 実績が悪く信託報酬が高い銘柄を保有してしまうと、より大きな損失を負うかもしれません。

信託財産留保額

投資信託の手数料3つ目は、信託財産留保額です。保有中の 投資信託を解約する時 に発生する手数料で、解約手数料とも言われます。

投資信託を解約した金額に対して一定の割合がかかり、 売却額から差し引かれます。 手数料の金額は銘柄によって異なりますが、目安は0.3%です。

ネット証券なら買付手数料・信託財産留保額が無料

ネット証券の投資信託の手数料について解説

しかし、近年の投資信託は、買付手数料と信託財産留保額が 無料(ノーロード)の銘柄 が増加中。実質にかかる手数料は、信託報酬だけとなっています。

買付手数料・信託財産留保額が無料の投資信託は、SBI証券や楽天証券といった ネット証券で販売されています。 そのため、これから投資信託を売買したい方は、ネット証券の口座開設がおすすめです。

初心者はつみたてNISAで投資信託を運用しよう

投資信託で長期的な資産形成を目指したい初心者は、 つみたてNISA も活用しましょう。

つみたてNISAとは、投資信託で得た利益にかかる 税金が非課税になる国の制度。 本来は利益に対して約20%の税金が課税されますが、つみたてNISA口座で運用してれば、購入した年から20年間は非課税となります。

つみたてNISAで運用できる投資信託は、 金融庁が長期的な運用に適したと判断した銘柄 が対象。さらに、買付手数料はすべての銘柄で無料です。

投資信託の信託報酬はファンドによって大きく変わる

信託報酬の違いを紹介

インデックスファンドは機会的な運用で信託報酬が安い

インデックスファンドとは、日経平均株価やS&P500といった、 特定の株価指数との連動を目指す 投資信託です。

マーケットの成長に合わせて運用できるため、インデックスファンドは老後や教育費の資産掲載や、 堅実な運用がしたい投資家 におすすめの投資信託と言われています。

アクティブファンドは積極的な運用で信託報酬が高い

アクティブファンドは、ベンチマークに設定した 株価指数の価格を上回るリターンを目指す 投資信託です。

アクティブファンドは大きなリターンが期待できる一方、 下落リスクも大きい のが特徴。

したがって、 リスクを取ってリターンを狙いたい人 におすすめの投資信託です。

投資信託の手数料で銘柄を選ぶ方法

手数料以外で銘柄を選ぶ方法

投資信託の運用は、 ご自身の運用方針に適した銘柄を選ぶ ことが一番大切です。その上で手数料を抑えれば、目標とするリターンが得られる可能性が上がります。

インデックスファンドは連動している株価指数をチェック

インデックスファンドを運用したい場合は、まず 投資信託の基準価額を徹底解説 連動している株価指数 を確認してください。世の中には多くの株価指数が存在し、世界経済の指標として活用されています。

同じ株価指数との連動を目指す投資信託はいくつもあるので、その中から 信託報酬が安い銘柄 を選びましょう。

ただし、同時にチェックしたいのが 純資産額 です。純資産額とは、その銘柄で運用されているお金の総額を指します。純資産額が多いほど、運用ストップのリスクが低くなり、 長期的に運用できる可能性が高い です。

おすすめファンド:eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

インデックスファンドでおすすめできる投資信託は、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)です。

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)は、米国の代表的な株式指数 「S&P500」との連動を目指す投資信託。 今後も成長が期待できる米国株式に投資できるため、多くの投資家から人気があります。

2022年3月末日時点での純資産額は 約1.16兆円 と、国内の投資信託でトップ10に入る規模。

eMAXISSlim米国株式(S&P500)のグラフ

信託報酬は 0.0968% で、インデックスファンドのなかでも安い部類に入ります。

アクティブファンドは運用方針と実績で選ぶ

投資信託の目論見書に記載の運用方針


引用:楽天証券(https://www.rakuten-sec.co.jp/web/fund/detail/?ID=JP90C000FHD2)

その上で、信託報酬がいくらか確認してください。 現状の実績と手数料が見合っていれば 、運用を検討してもいいでしょう。

おすすめファンド:ひぷみプラス

ひふみプラスは投資家の長期的な資産形成を目指し、 成長が期待できる国内株式に積極投資する投資信託。 規模に関係なく、リターンが期待できる企業を徹底調査した上で、投資の判断を行います。

2022年3月末日時点の純資産額は 約4,600億円。 国内のアクティブファンドの中では、トップレベルの金額です。

ひふみプラスの運用実績

投資信託の基準価額を徹底解説 信託報酬は 1.078% で、一般的なアクティブファンドと同レベルです。

投資信託の手数料は、 買付手数料・信託報酬・信託財産留保額 の3種類。ただ、ネット証券で取り扱っている投資信託のほとんどは、買付手数料と信託財産留保額は無料となっています。

そのため、投資信託の 実質的な手数料は信託報酬のみ。 信託報酬の目安は、インデックスファンドが0.1〜0.2%、アクティブファンドは1.0〜2.0%と言われています。

※本記事は金融サービス利用者への情報提供を目的としており、本記事内で紹介されている商品・サービス等の契約締結における代理や媒介、斡旋をするものではありません。
※本記事に掲載の情報は、各社金融機関の情報に基づき可能な限り正確な情報を掲載しておりますが、情報の更新等により最新情報と異なる場合があります。商品・サービスの最新の情報は公式サイトにてご確認ください。
※本記事に掲載の商品・サービスに関するご質問に関し、当社で判断しかねる場合がございます。商品、サービス等に関するご質問は、企業へ直接お問い合わせください。

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