初心者でもめざせ

フロー計算書の様式

フロー計算書の様式
けいなび研修

株式会社MS&Consulting 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

回次 第1四半期 第1四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2022年2月28日
売上収益 (千円) 309,744 457,006 1,933,945
税引前四半期(当期)
(千円) △ 52,457 24,142 313,102
利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
(フロー計算書の様式 千円) △ 26,105 20,376 206,510
四半期(当期)利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 27,450 15,505 203,264
四半期(当期)フロー計算書の様式 包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 2,723,583 2,877,379 2,894,567
総資産額 (千円) 3,616,384 3,673,442 3,901,270

基本的1株当たり四半期
(円) △ 5.91 4.70 46.93
(当期)利益(△損失)
希薄化後1株当たり四半期
(円) △ フロー計算書の様式 5.91 4.64 46.53
(当期)フロー計算書の様式 利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 75.3 78.3 74.2
営業活動による
(千円) △ 7,601 37,797 516,715
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,908 △ 22,747 △ 47,704
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 62,600 △ 83,798 △ 268,664
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 785,377 1,002,634 1,072,392
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(フロー計算書の様式 当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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EDINET提出書類
株式会社MS&Consulting(E20870)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況

当第1四半期における我が国経済は、2022年3月 21 日にまん延防止等重点措置が全国的に解除されたことによ
り、新型コロナウィルス感染症に伴う悪影響は徐々に緩和されているものの、ロシアのウクライナ侵攻によって加
速したエネルギー・輸入原材料価格の高騰が、企業収益や家計の実質所得及び実質消費を圧迫する状況となってお
り、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業は依然として、厳しい環境に置かれています。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「MS
R」という。)」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前第1四半期と
比較し、51.0%増となりました。主な内訳として、MSRは国内の調査数で54.0%増、国内の売上収益で25.0%
増、コンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)は、国内の売上収益で189.4%増となっております。以上
の結果、前第1四半期と比較し、売上収益で47.5%増、営業損益は76,339千円改善し、営業利益24,839千円と黒字
に転換しました。第1四半期における営業黒字は、2020年2月期以来3期ぶりとなります。
新型コロナウィルス感染症の業績への影響は逓減しつつあるものの、甚大な状況に変わりありませんが、Saa
Sの導入やオンライン研修も含めたコンサルが大きく伸長し、引き続き業績をけん引しました。また、MSRは堅
調な推移となる中、外食大手のMSRが開始されるなど、ようやく本格的な回復の兆しも見えはじめております。
加えて、経済活動の正常化が進むにつれ、MSRやコンサルの再開に向けた引き合いも増加しており、当第1四半
期の受注高は、前期で最も高かった前第1四半期の受注高を超え、こちらも堅調に推移しております。
生産面では、外食大手の動向 など今後の 受注状況を踏まえながら、安定的な役務提供に向け、万全の生産体制を
準備してまいります。
管理面では、前第1四半期と比較し、原価が16.4%増、販売費及び一般管理費が10.8%増となりました。原価
は、調査数増、売上収益増に伴うモニター謝礼ならびにレポート生産や顧客紹介などに関する外注費などが増加し
た反面、人員減に伴う労務費の減少、売上収益に占めるコンサル割合の増加や1調査あたりモニター謝礼の減少な
どにより、売上収益の伸びに対して低い増加率に止まりました。また、販管費は、広告宣伝費や貸倒引当金などが
増加したものの、人員減に伴う人件費などが減少したため、こちらも売上収益の伸びに対して低い増加率に止まっ
ております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益457,006千円(前年同期比147,262千円増)、営業利益
24,839千円(前年同期は51,フロー計算書の様式 501千円の営業損失)、税引前四半期利益24,142千円(前年同期は52,457千円の税引前四半
期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益20,376千円(前年同期は26,105千円の親会社の所有者に帰属する四
半期損失)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
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四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が152,605千円、現金及び現金同等物が
69,757千円減少し、その他の無形資産が11,700千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて227,828千円
減少し、3,673,442千円となりました。
負債については、営業債務及びその他の債務が86,082千円、借入金が41,664千円、未払法人所得税等が39,114千
円、その他の流動負債が34,523千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて208,775千円減少し、
826,065千円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益20,376千円等により、前連結会計年度末に比べて19,053
千円減少し、2,847,377千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69,757千円減少し、
1,002,634千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、37,797千円の収入(前年同期は7,601千円の支出)となりました。これは、
税引前四半期利益の計上24,142千円、営業債権及びその他の債権の減少額153,460千円、営業債務及びその他の債務
の減少額86,307千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,747千円の支出(前年同期比4,840千円増)となりました。これは、無形
資産の取得による支出21,738千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、83,798千円の支出(前年同期比21,198千円増)となりました。これは、長
期借入金の返済による支出41,664千円、配当金の支払額34,695千円、リース負債の返済による支出7,440千円等によ
るものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動

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四半期報告書
3 【経営上の重要な契約等】

直接法キャッシュ・フロー計算書

そして、「キャッシュ・フロー経営」という用語も生まれました。損益計算書上の利益の追求はもちろんですが、“どれだけのキャッシュを稼ぎ出し、フリー・キャッシュ・フローをどれだけ増やすか”を重視する経営です。最近では不正会計を起こした東芝が、「当期利益至上主義を脱却し」、「キャッシュフローに重点を置いた業績評価」に移行すると宣言しました*。
* 東芝 (2015年9月7日) 『過年度決算の修正、2014年度決算の概要及び第176期有価証券報告書の提出並びに再発防止策の骨子等についてのお知らせ フロー計算書の様式 別紙 再発防止策の骨子について』。

また三菱商事は、収益性の高い資産への入れ替えを促進するために、部門別のフリー・キャッシュ・フローを算出し、部門別の現金収支の管理を徹底していくとしています*。
*「三菱商、現金収支の管理徹底 全部門、3カ年で黒字に」『日本経済新聞』2016年6月23日、朝刊。

2 直接法のキャッシュ・フロー計算書

2.1. 直接法と間接法

*1 他には、特別退職金の支払額、役員退職慰労金の支払額、災害損失の支払額、補助金の受取額、補償金の受取額、保険金の受取額、賃貸料の受取額、移転費用の支払額、などの記載事例があります。
*2 他には、無形固定資産の取得による支出(売却による収入)、定期預金の預入による支出(払戻による収入)、敷金及び保証金の差入による支出(回収による収入)、短期貸付けによる支出、短期貸付金の回収による収入、長期貸付けによる支出、長期貸付金の回収による収入、などの記載事例があります。
*3 他には、社債の償還による支出、株式の発行による収入、などの記載事例があります。
*4 この調整項目も会社によりますが、20項目前後の調整項目があります(次項参照)。

2.2. 直接法のキャッシュ・フロー計算書の長所と短所

(1)直接法のメリット

*1 「キャッシュ・フロー会計情報と企業価値評価―九州地区の中小企業をめぐる実証分析」 税務経理協会 岡部勝成 2010/03 45ページ。直接法と間接法のキャッシュ・フロー計算書の有用性にかかる書籍や論文を渉猟した限りでは、この文献に長所がもっとも網羅的かつ明瞭に書かれているようでしたのでここに引用させていただきました。
*2 IASB(国際会計基準審議会)が2001年10月に審議し、直接法だけを認めました(原則10「キャッシュ・フロー計算書」)。IASBは、直接法だけを認め、間接法を認めない理由を3点あげており、これはそのうちの1点です。要するに当期純利益に対する調整項目が増えてきて、当期純利益と営業活動によるキャッシュ・フローの差額を理解することが難しくなったということです。ある研究で実際に調査すると、当期純利益に対する調整項目は1社平均16.6項目もあり、そのうち2社は24項目もあったそうです。しかもこの調整項目は分類されておらず、配列の順序も一様ではないため、非常にわかりにくくなっているとされます。(鎌田信夫 (2002年) 「業績報告書としてのキャッシュ・フロー計算書–IASB原則書案に関連して」 『産業経済研究所紀要』 第12号 86ページ。)

(2)直接法のデメリット

3 直接法による作成が今まで難しかった理由

将来キャッシュ・フローを予測する点では直接法の方がよいとされながらも、前項のデメリットにより、直接法を作成している企業はほとんどいません。
東証と名証のそれぞれ第一部と第二部に過去11年間継続して上場していて連結財務諸表を作成している企業1,765社中、直接法を採用している企業は1社もありません。*
* 日本政策投資銀行設備投資研究所編 (2015年) 『産業別財務データハンドブック 2015』 日本経済研究所。また、その他の市場まで含めても、直接法を採用する上場会社は10社程度にすぎないそうです。(桜井久勝 (2015年) 『財務諸表分析〔第6版〕』 中央経済社、100ページ)。

その具体的な原因は、多くの企業は損益計算を中心に組み立てられた会計システムを用いており、直接法に必要なデータを収集する会計システムを持っていないためです。*
* 永田靖 (2010年) 『キャッシュ・フロー会計情報論―制度的背景と分析手法(広島経済大学研究双書)』 中央経済社、91ページ。

4 将来キャッシュ・フローを予測するうえでの有用性

5 TMSで直接法キャッシュ・フロー計算書を作る意義

(1)利益確定を待たずにいつでも見られる
TMSで作る場合は、インプットが毎日銀行から自動受信する銀行明細になります。したがって、決算による利益確定を待たずして、いつでも前日時点のキャッシュ・フロー計算書を見ることができます。

(2)事業ごと、会社ごとなど、柔軟な切り口で見られる
将来キャッシュ・フローを予測するという観点では、連結によるグループ全体だけではなく、事業別や会社別等のセグメントごとに見て分析をしたいはずです。しかし一般に、セグメント別に当期純利益は算出されていません。TMSでは銀行取引1件ごとを集計して直接法キャッシュ・フロー計算書を作成しますので、その表示する切り口を変えることによってセグメントごとの営業キャッシュ・フロー計算書がいつでも見られることになります。

(3)時系列の比較ができる
決算時点だけでなく、常にキャッシュ・フローが捉えられ、データベースに蓄積されているため、時系列で比較をすることができます。四半期ごとに限らず、月次、さらには週次、日次で把握できます。これは、経営計画や事業の進捗を把握するために時系列に見る時には不可欠なことです。とくに、季節性がある事業や企業には月次、週次推移は特に有効であると思われます。また、キャッシュ・コンバージョン・サイクルを短縮しようとする企業などは、キャッシュの日次の動き、ときには日中の動きも把握して、非常に精緻な管理をしています。

6 TMSによる直接法キャッシュ・フロー計算書の作成方法

6.1. 基本的な作成方法

6.フロー計算書の様式 2. TMSで作る場合の制約
TMSからキャッシュ・フロー計算書を作る場合にも若干の制約はあります。

(1)インプットデータ次第であること
銀行から送られてくる明細のデータでキャッシュ・フローを特定します。明細のデータだけでは不十分な場合、入出金予定のデータで補完します(後述)。これらのデータが正しくキャッシュ・フロー計算書の項目と紐づけられるかがカギとなります。キリバでは、データ上のコード(取引コード、科目コード等)だけでなく、摘要欄の文言もその紐づけのキーとして使えますので、ある程度細かく紐づけられますが、その精度は銀行と予測のデータの内容次第であることは否めません。

(2)TMSを導入できる会社が対象であること
取引銀行からデータを自動で取得できない会社は、キャッシュ・フロー計算書を自動で作成することは難しくなります。当該子会社に対する資本構造や支配力等諸般の事情で、その子会社にTMSを導入できない場合や、その子会社からデータを取得できない場合については、同じ仕組み、同じ粒度で直接法キャッシュ・フロー計算書を作成することはできません。持分法適用会社などは容易ではないかもしれません。

6.3. TMSでの具体的な作成方法
TMSでのキャッシュ・フロー計算書の作り方を、キリバを例に具体的に説明します。キリバでは、グローバルの資金ポジションを一覧表示する「資金ポジションワークシート」を使います。いくつかの切り口で表示できるようになっていますので、キャッシュ・フロー計算書の項目で表示させます。

(1)データのマッピング
銀行取引をキャッシュ・フロー計算書の所定の項目に紐づけて表示するために、各銀行取引に以下の手順でコードを振ります。

(図4)予実の基データからキャッシュ・フロー計算書を表示させるまでの流れ

(2)グループ内取引の扱い
連結会社相互間で発生したキャッシュ・フローの相殺消去については、実際にキャッシュの動きがあるので、そのまま表示されますが、入金側はプラスの数字で、出金側はマイナスの数字で表示され、合計は差し引きゼロとなりますので問題ありません。むしろ純額にならず総額で表示される利点があります。グループで見れば相殺され、個社別に見れば、連結会社取引として表示され、特段の相殺等の操作をすることなく、ワークシートの表示条件を切り替えるだけですみます。

(3)「現金及び現金同等物に係る換算差額」の作り方
この項目はキャッシュ・フロー計算書上で、ただ一つの実入出金を伴わない項目です。為替変動による前期末残高との差額を表示するものですが、実入出金を伴わないため、仮想口座を作り、この換算差額を期末時点のキャッシュ・フローとして作り、この仮想口座に入れます。

6.4. 営業活動によるキャッシュ・フロー(小計より上)のモニタリング
以上でTMSによる作成方法を述べましたが、実務面を考えると意味があるのは、営業活動によるキャッシュ・フローのうち小計以上である、「営業収入」「仕入支出」「人件費支出」「その他の営業支出」に限って作成して、モニタリングしていくことがよいと考えます。

キャッシュフローの求め方 ~簡易的にキャッシュフローを計算してみる~

けいなび研修

会社経営においては「キャッシュフロー」という指標が非常に重視されます。今回の記事ではなぜキャッシュフローが大切なのか?そもそもキャッシュフローとは何なのか?ということについて解説していきたいと思います。 キャッシュフローとは? ~キャ.

キャッシュフロー計算書 ~キャッシュフローを表す書類~

キャッシュフロー計算書

超簡易的にキャッシュフローを求める方法 ~手っ取り早くキャッシュフローの計算がしたい場合~

STEP1 当期純利益・減価償却費の額を調べる

STEP2 営業キャッシュフローを求める

STEP3 営業キャッシュフローから借入金の元本返済額を差し引く

簡易的にキャッシュフローを求める方法 ~売掛・買掛を考慮して少し正確にキャッシュフローを計算する~

STEP1 純利益+減価償却費で営業キャッシュフローを計算する

STEP2 当期と前期の売上債権・買入債務・棚卸資産の増減を計算する

STEP3 売上債権の増加額を差し引く

STEP3 買入債務の増加額を足す

STEP4 棚卸資産の増加額を差し引く

「在庫を使って粉飾決算」。時折こんな話題がニュースで流れます。でも、どうしてこのようなことが出来るのでしょうか? 今回の記事では会計上の在庫と利益の関係について学んでいきたいと思います。 会計上の在庫の表し方 まずは会計上、在.

簡易的なキャッシュフローの計算式

マスタープランズ・コンサルティング公式WEBバナー_1

ムダとは何か? ~ムダの意味を知ることが効果的な改善の第一歩~

今回は仕事の「ムダ」とムダを削減していくための考え方について解説します。 ムダとは何か? ~付加価値を生んでいない作業は全てムダ~ 結論から言ってしまうと、「付加価値を生んでいない動き」は全てムダです。例えば、工場での作業が、①.

損益分岐点売上高の計算方法

今回の記事では損益分岐点の計算方法について解説していきます。損益分岐点売上高を把握しておくことは適切な売上目標や計画を作る上で非常に重要ですので、是非この機会に学んでおきましょう。 損益分岐点売上高とは? 損益分岐点売上高とは損益が.

キャッシュフロー計算書の会計英語

キャッシュフロー・資金繰り

キャッシュフロー計算書(Statement of Cash Flows) は財務三表の一つであり、損益計算書や貸借対照表から読み取ることができない現金及び現金同等物の一会計期間の増減の変化を示しています。

三つの活動区分(営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー)に分かれ税引前当期純利益から始まり現金及び現金同等物の残高がボトムラインとなります。

Statement of Cash Flows キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書に使われる主要な項目を英語、日本語の順に表示しています。

Cash flows from operating activities 営業活動によるキャッシュ・フロー

Income(loss) before income taxes
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
Depreciation
減価償却費
Impairment loss
減損損失
Amortization of goodwill
のれん償却額
Increase in allowance for doubtful accounts
貸倒引当金の増減額
Foreign exchange losses (gains)
為替差損益
Decrease (Increase)in notes and accounts receivable-trade
売上債権の増減額
Decrease (Increase)in inventories
棚卸資産の増減額
Increase (decrease)in notes and accounts payable-trade
仕入債務の増減額
Retirement benefit expenses
退職給付費用
Increase(decrease)in provision for retirement benefits
退職給付引当金の増減額
Loss(gain)on sales of securities
有価証券売却損益
Loss(gain)on disposal of non-current assets
固定資産処分損益
Loss(gain)on sales of intangible assets
無形固定資産売却損益
Interest and dividend income received
利息及び配当金の受取額
Income taxes paid
法人税等の支払額
Income taxes refund
法人税等の還付額
Net cash provided by (used in) operating activities
営業活動によるキャッシュ・フロー

Cash flows from investing activities フロー計算書の様式 投資活動によるキャッシュ・フロー

Purchase of securities
有価証券の取得による支出
Proceeds from sales of securities
有価証券の売却による収入
Decrease(Increase)in short-term investment securities
有価証券の増減額
Purchase of property, plant and equipment and intangible assets
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
Proceeds from sales of non-current assets
固定資産の売却による収入
Net cash フロー計算書の様式 provided by (used in) investing activities
投資活動によるキャッシュ・フロー

Cash flows from financing activities 財務活動によるキャッシュ・フロー

Interest expenses paid
利息の支払い額
Proceeds from issuance of common shares
株式の発行による収入
Cash dividends paid
配当金の支払い
Increase(decrease)in short-term loans payable
短期借入による収入
Proceeds from long-term loans payable
長期借入による収入
Payment of long-term loans payable
長期借入金の返済による支出
Other payments
その他支出
Other proceeds
その他収入
Other
その他
Net cash provided by (used in) financing activities
財務活動によるキャッシュ・フロー

Effect of exchange rate change on cash and cash フロー計算書の様式 equivalents
現金及び現金同等物にかかる換算差額
Net increase(decrease)in cash and cash equivalents
現金及び現金同等物の増減額
Increase(decrease)in cash フロー計算書の様式 and cash equivalents resulting from merger of subsidiaries
連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増減額
Cash and cash equivalents
現金及び現金同等物の残高

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キャッシュフロー計算書の会計英語

キャッシュフロー・資金繰り

キャッシュフロー計算書(Statement of Cash Flows) は財務三表の一つであり、損益計算書や貸借対照表から読み取ることができない現金及び現金同等物の一会計期間の増減の変化を示しています。

三つの活動区分(営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー)に分かれ税引前当期純利益から始まり現金及び現金同等物の残高がボトムラインとなります。

Statement of Cash Flows キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書に使われる主要な項目を英語、日本語の順に表示しています。

Cash flows from operating activities 営業活動によるキャッシュ・フロー

Income(loss) before income taxes
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
Depreciation
減価償却費
Impairment フロー計算書の様式 loss
減損損失
Amortization of goodwill
のれん償却額
Increase in allowance for doubtful accounts
貸倒引当金の増減額
Foreign exchange losses (gains)
為替差損益
Decrease (Increase)in notes and accounts receivable-trade
売上債権の増減額
Decrease (Increase)in inventories
棚卸資産の増減額
Increase (decrease)in notes and accounts payable-trade
仕入債務の増減額
Retirement benefit フロー計算書の様式 expenses
退職給付費用
Increase(decrease)in provision for retirement benefits
退職給付引当金の増減額
Loss(gain)on sales of securities
有価証券売却損益
Loss(gain)on disposal of non-current assets
固定資産処分損益
Loss(gain)on sales of intangible assets
無形固定資産売却損益
Interest and dividend income received
利息及び配当金の受取額
Income taxes paid
法人税等の支払額
Income taxes refund
法人税等の還付額
Net cash provided by (used in) operating activities
営業活動によるキャッシュ・フロー

Cash flows from investing activities 投資活動によるキャッシュ・フロー

Purchase of securities
有価証券の取得による支出
Proceeds from sales of securities
有価証券の売却による収入
Decrease(Increase)in short-term investment securities
有価証券の増減額
Purchase of property, plant and equipment and intangible assets
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
Proceeds from sales of フロー計算書の様式 non-current assets
固定資産の売却による収入
Net cash provided by (used in) investing activities
投資活動によるキャッシュ・フロー

Cash flows from financing activities 財務活動によるキャッシュ・フロー

Interest expenses paid
利息の支払い額
Proceeds from issuance of common shares
株式の発行による収入
Cash dividends paid
配当金の支払い
Increase(decrease)in short-term loans payable
短期借入による収入
Proceeds from long-term loans payable
長期借入による収入
Payment of long-term loans payable
長期借入金の返済による支出
Other payments
その他支出
Other proceeds
その他収入
Other
その他
Net cash provided by (used in) financing activities
財務活動によるキャッシュ・フロー

Effect of exchange rate change on フロー計算書の様式 cash and cash equivalents
現金及び現金同等物にかかる換算差額
Net increase(decrease)in cash and cash equivalents
現金及び現金同等物の増減額
Increase(decrease)in cash and cash equivalents resulting from merger of subsidiaries
連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増減額
Cash and cash equivalents
現金及び現金同等物の残高

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