トレーディング手法

ブロックチェーンが社会を変える

ブロックチェーンが社会を変える
株式会社ベルニクス 代表取締役社長
株式会社ベルデザイン 代表取締役CEO

ビットコイン・暗号資産の衝撃。仮想と現実をつなぐ「ブロックチェーン技術」が拓く未来 -- 追手門学院大学のニュース発信サイト「OTEMON VIEW」に掲載

【ポイント】
■ビットコインの衝撃とブロックチェーン革命
○ビットコインを支える「ブロックチェーン技術」とは?
○ブロックチェーンが起こした革命
■ブロックチェーンとスマートコントラクトの融合
○19歳の天才がもたらした大きな転機
■ブロックチェーンのビジネスへの適用
○サプライチェーン・レジリエンスにおける優位性
○企業によるブロックチェーン活用の実例
■ブロックチェーンが起こした技術革新でアートや暮らしも変わる!?

●「OTEMON ブロックチェーンが社会を変える VIEW」
学校法人追手門学院が大学公式ホームページに開設している特設サイト。「ニュースの面白さは、見方次第。」をコンセプトに、日々移り変わる世の中の出来事を同大の教員らが教育・研究成果などの専門的知見に基づいて読み解いた記事を掲載している。
・URL: リンク


▼本件に関する問い合わせ先
追手門学院 広報課
谷ノ内・仲西
住所:〒567-0008 大阪府茨木市西安威2-1-15
TEL:072-641-9590
メール:[email protected]

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  • 2 シリコンバレーで起業する(1)--「英語も話せない。お金もない」渡米から事業立ち上げまで
  • 3 12インチ「MacBook」復活と15インチ「MacBook Air」投入の可能性

The Japanese edition ブロックチェーンが社会を変える of 'CNET' is published under license from A Red Ventures Company., ブロックチェーンが社会を変える Fort Mill, SC, USA. Editorial items appearing in 'CNET Japan' that ブロックチェーンが社会を変える were originally published in the US Edition of 'CNET', 'ZDNet' and 'CNET News.com' are the ブロックチェーンが社会を変える copyright properties of A Red Ventures Company. or its suppliers. Copyright (ブロックチェーンが社会を変える c) A Red Ventures Company. All Rights Reserved. 'CNET', 'ZDNet' and 'CNET News.com' are trademarks of A Red Ventures Company.

Copyright (c) 2022 ASAHI INTERACTIVE, Inc. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.ブロックチェーンが社会を変える

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いつでも、どこでも、だれでもコンセント無しで電源を利用できる未来!ワイヤレス給電とブロックチェーンが創る新しい暮らしとは?(後編)

未来飛考地図

鈴木社長プロフィール写真

株式会社ベルニクス 代表取締役社長
株式会社ベルデザイン 代表取締役CEO

江田 健二(えだ けんじ)

一般社団法人エネルギー情報センター 理事、RAUL株式会社 代表取締役社長

江田氏プロフィール写真

アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア)のエネルギー/化学産業本部に所属し、電力会社や大手化学メーカーのコンサルティングに従事する。
2005年にエネルギーデジタル化や環境経営を支援するRAUL株式会社を設立。エネルギー関連の情報提供を行う一般社団法人エネルギー情報センター 理事に着任。エネルギーデジタル化に関連する市場活性化や新ビジネス創造を目指し執筆・講演活動を行う。

主な著書
「エネルギーデジタル化の未来」
「ブロックチェーン×エネルギービジネス」など多数

ワイヤレス給電が社会を変える!日本の中小モノ作りの再活性化へ

江田 POWER SPOTは今のライフスタイルやビジネス環境に合った戦略がしっかりと構築されていると感じました。ここまでくるにはかなり紆余曲折があったのではないでしょうか?

鈴木 製品化まで4年ほど検討を重ねました。ただ給電するだけでは、すぐに中国など諸外国に真似されてしまいます。ケーブルから解放された機器の新たな使用感、操作感、所有感などを考え、新たなライフスタイルを想像し、POWER SPOTが生まれました。

金森 規格化は考えておられますか?

鈴木 規格化に時間をかけるよりも、まずは普及させてデファクトスタンダードにしたほうが良いと考えています。近年では新しいイノベーションは海外から入ってくることが増えていますが、異業種にわたってワイヤレス給電に取り組んでいる国はまだ無いと思います。我々が迅速に製品を作り、世界に先駆けてワイヤレス給電を取り入れたライフスタイルを提案していきます。

金森 様々な事業者が連携し、ライフスタイルにワイヤレス給電を組み入れていくことで模倣されづらいモノ作りが可能になるんですね。

鈴木 資源が乏しい日本でモノ作りは非常に重要だと感じています。モノ作り大国日本というと既に懐かしい響きはありますが、日本には今でも世界に誇れる優れたモノ作り技術を持つ中小企業が数多くあります。

江田 基板が既に提供されるわけですから、製品ラインナップを簡単に増やしたりと、新しい取り組みを促進してくれそうです。

鈴木 我々は「ワイヤレス給電でライフスタイルをデザインする」という視点を取り入れ、POWER SPOTのコンセプトを構築しました。日本にはたくさんのデザイナーがいて活躍の場を探しています。彼らはモノ作りとは異なる感受性で世界の出来事やライフスタイルをみて、未来の社会を思い描いています。デザイナーと中小モノ作り企業が出会うことで新しいイノベーションが促進されるのではと考えています。

江田 POWER SPOTをみて、一目で「かっこいいな!」と思いました。どうしてこういうものを作ることができたのかと興味がありましたがデザインにその答えがあったのですね。

鈴木 日本は大衆に受ける製品を作り大量生産で価格を下げていこうと考えがちです。しかし、大衆に受けるかは後からついてくるもので、まずは世の中の動きに敏感なイノベーターに刺さる製品を作ることが大切だとデザインの視点を取り入れて気づきました。

金森 ワイヤレス給電、ブロックチェーンを活用することで社会の在り方や私たちの暮らしも大きく変わっていきそうですね。

江田 僕はエネルギーが「いつでも、どこでも、好きなだけ」使える社会になることが重要だと思っていますし、再エネのコスト低下も進み、そのような社会に近づいていると感じています。本日鈴木社長とお話しし、ワイヤレス給電とブロックチェーンを使うことでそのような社会がより便利な形で実現していくのだろうと感じました。

鈴木 総務省の電波有効利用成長戦略懇談会成長戦略WGでもワイヤレス給電技術が期待されており、2030年までにフルワイヤレス、2040年までにバッテリーレスを実現する社会について議論されています。将来的には電波のように電気が空中を飛び交う時代が来るでしょう。

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江田 健二(えだ けんじ)

一般社団法人エネルギー情報センター 理事、RAUL株式会社 代表取締役社長

江田氏プロフィール写真

アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア)のエネルギー/化学産業本部に所属し、電力会社や大手化学メーカーのコンサルティングに従事する。
2005年にエネルギーデジタル化や環境経営を支援するRAUL株式会社を設立。エネルギー関連の情報提供を行う一般社団法人エネルギー情報センター 理事に着任。エネルギーデジタル化に関連する市場活性化や新ビジネス創造を目指し執筆・講演活動を行う。

主な著書
「エネルギーデジタル化の未来」
「ブロックチェーン×エネルギービジネス」など多数

ワイヤレス給電が社会を変える!日本の中小モノ作りの再活性化へ

江田 POWER SPOTは今のライフスタイルやビジネス環境に合った戦略がしっかりと構築されていると感じました。ここまでくるにはかなり紆余曲折があったのではないでしょうか?

鈴木 製品化まで4年ほど検討を重ねました。ただ給電するだけでは、すぐに中国など諸外国に真似されてしまいます。ケーブルから解放された機器の新たな使用感、操作感、所有感などを考え、新たなライフスタイルを想像し、POWER SPOTが生まれました。

金森 規格化は考えておられますか?

鈴木 規格化に時間をかけるよりも、まずは普及させてデファクトスタンダードにしたほうが良いと考えています。近年では新しいイノベーションは海外から入ってくることが増えていますが、異業種にわたってワイヤレス給電に取り組んでいる国はまだ無いと思います。我々が迅速に製品を作り、世界に先駆けてワイヤレス給電を取り入れたライフスタイルを提案していきます。

金森 様々な事業者が連携し、ライフスタイルにワイヤレス給電を組み入れていくことで模倣されづらいモノ作りが可能になるんですね。

鈴木 資源が乏しい日本でモノ作りは非常に重要だと感じています。モノ作り大国日本というと既に懐かしい響きはありますが、日本には今でも世界に誇れる優れたモノ作り技術を持つ中小企業が数多くあります。

江田 基板が既に提供されるわけですから、製品ラインナップを簡単に増やしたりと、新しい取り組みを促進してくれそうです。

鈴木 我々は「ワイヤレス給電でライフスタイルをデザインする」という視点を取り入れ、POWER SPOTのコンセプトを構築しました。日本にはたくさんのデザイナーがいて活躍の場を探しています。彼らはモノ作りとは異なる感受性で世界の出来事やライフスタイルをみて、未来の社会を思い描いています。デザイナーと中小モノ作り企業が出会うことで新しいイノベーションが促進されるのではと考えています。

江田 POWER SPOTをみて、一目で「かっこいいな!」と思いました。どうしてこういうものを作ることができたのかと興味がありましたがデザインにその答えがあったのですね。

鈴木 日本は大衆に受ける製品を作り大量生産で価格を下げていこうと考えがちです。しかし、大衆に受けるかは後からついてくるもので、まずは世の中の動きに敏感なイノベーターに刺さる製品を作ることが大切だとデザインの視点を取り入れて気づきました。

金森 ワイヤレス給電、ブロックチェーンを活用することで社会の在り方や私たちの暮らしも大きく変わっていきそうですね。

江田 僕はエネルギーが「いつでも、どこでも、好きなだけ」使える社会になることが重要だと思っていますし、再エネのコスト低下も進み、そのような社会に近づいていると感じています。本日鈴木社長とお話しし、ワイヤレス給電とブロックチェーンを使うことでそのような社会がより便利な形で実現していくのだろうと感じました。

鈴木 総務省の電波有効利用成長戦略懇談会成長戦略WGでもワイヤレス給電技術が期待されており、2030年までにフルワイヤレス、2040年までにバッテリーレスを実現する社会について議論されています。将来的には電波のように電気が空中を飛び交う時代が来るでしょう。

この先のブロックチェーンで変わる、人の意識、社会、価値観

モバイルファクトリーが進めるUniqys Projectとは、分散型アプリケーション(dApps)を普及するための活動だ。開発者には、簡単にdAppsがつくれるサポートツール「Uniqys Kit」、ユーザーにはDAppsに対応したウォレット機能付きのブラウザーアプリ「Qurage」をそれぞれ提供。Uniqys Kitの開発サンプルとして、ゲームアプリ「Crypt Sushi」のソースコードを公開している。

No Maps 2017で発表したフェーズ1では、ブロックチェーンを使ってネット上での売買をしていたが、フェーズ2では、調剤薬局間で、実際の物流を通して薬をやり取りする検証が行なわれた。成果として、ブロックチェーンは在庫の解消、調剤薬局のような中小零細企業をつなぐネットワークとして向いており、実用化に向けて検討できるレベルにある、と報告がなされた。

ビザンチン故障、マイニングコスト、処理速度…ブロックチェーンの可能性と限界

砂金氏(以下、敬称略):「手段と目的を取り違えて、単に今あるものをブロックチェーンに置き換えて、コストダウンや効率化に使おうとすると失敗するだろう。ブロックチェーンの耐改ざん性など、新しい役に立つサービスを考えることが大事。無理にブロックチェーンを使うのではなく、裏側の仕掛けづくりとして柔軟に使うといい」

深津氏(以下、敬称略):「パブリックブロックチェーン(非中央集権型)で一番大きい課題は、ビザンチン故障の問題。経済的なインセンティブの合理性から損してまでやらないだろう、という判断のもとにつくられているのが今のパブリックブロックチェーンだ。しかし、お金をかければ51%攻撃(ブロックチェーンのマイニングにおける計算能力の過半数以上を悪意のある特定のグループが保持し、不正な取引が可能となる)ができないわけではない。プライベートまたはコンソーシアムなブロックチェーン(中央集権型)は、ノード数を固定することでビザンチン故障を防げるが、信用できるいくつかの事業体をおかなくてはならない。

高橋氏(以下、敬称略):「ゲームの場合、完全なパブリックでは、マイニングコストがかかり、敷居が高くなってしまう。プライベートブロックチェーンなら、同意アルゴリズムが無料で利用できる。初期の段階で多くのユーザーを集めるには、一部中央集権の形から始めたほうがいい」

坪井氏(以下、敬称略):「分散された権利、権限、資産の集権化や分権化による、新たなエコノミー、ネットワーク、システムの創造に使うのであれば、ブロックチェーンの可能性は広がる。しかし、集権、分権化とは関係のない、システム導入のためだけに使うには限界が生じるだろう」

深津:「ブロックチェーンの定義は、ブロックを連ねるチェーン。そのブロックに入れられるトランザクション数と生成回数に限界がある。そこで分散系のDB技術でトランザクションをチェーンさせ、複数のノードに同時に書き込むことで、完全にマスターのいないDBをつくることで高速化を図っている。目的によって、いろいろなアプローチはあるだろう」

砂金:「LINEも自前の技術でトークンエコノミーをつくってはいるが、契約部分ではScalarに出資している。当面は乗り越えられるが、将来はわからない。サービスの提供者は適切なタイミングで、そのとき旬な技術を使えるような目利き力を養ってほしい」

ブロックチェーン、dAppsによって新たな価値がうまれる

LINE株式会社 Developer Relationsチーム マネージャー/プラットフォームエバンジェリストの砂金信一郎氏

坪井:「dApps(decentralized Applications:分散型アプリケーション)の定義は、1.DAO(自立分散型組織)と2.仮想通貨/トークンによる経済圏が成立していることが条件とされている。ややこしいのは、この定義が時代と紐づいており、今の時代にはなじみにくい発想だということ。これまでの社会は人間がコントロールするものだったが、将来はDAOが人間をコントロールするようになるのではないか。これに対して、どう向きあえばいいのか」

高橋:「現時点では、(ブロックチェーンが)利用されるまでのハードルが高い。ユーザー目線では、仮想通貨による投機のイメージが強く、自分たちが参加して動かしていくものと捉えていない。LINEのように気軽に使える仕組みがどんどんでてくれば一般化していくのでは」

株式会社モバイルファクトリー モバイルサービス事業部 Uniqysチーム プロダクトマネージャーの髙橋秀彰氏

砂金:「LINEが提供している未来予測アプリ『4CAST』では、お題をユーザーが出し合い、自律分散でコミュニケーションが生まれる。これもDAOのひとつの形。Q&Aサイトは、『Yahoo! 知恵袋』や『OKWAVE』があるのに、なぜいまさらLINEがWizballで参入するのか? と言われる。しかし今までのサービスでは、情報を提供してもらっても手軽に対価を払うことができず、多くのユーザーにとってインターネットは受け身で利用するものだった。みんなが情報の作り手側にまわり、助け合う社会をネット上に形成すれば、人の意識変化が起こせるかもしれない。大失敗するかもしれないが、リスクをとってやるだけの価値はあるのではないか。

坪井:「LINEは、中央集権と分散型の両方を利用していて、非中央集権の部分はブロックチェーンで実現させつつ、ユーザーがdAppsアプリを利用することで中央に情報が貯まる。LINEはこれをAIに活用したいのでは」

砂金:「勝ち残るには、AIの学習に使う許可付きのデータをどれだけ集められるかにかかっている。AIの学習データをうまく集めるためのエコシステムとしてもブロックチェーンは活用できる」

深津:「もう1つ違う観点で話をすると、マイクロブラッドサイエンスという採血デバイスを作っている会社が、血液を提供するとコインがもらえるサービスを始めようとしている。これは、新しい検査薬をつくるために血液を売買するマーケットがあり、製薬会社から得たお金をベースにコインを渡す仕組みからのもの。これもひとつのdApps。世界中に広がれば、認知症など新しい検査薬が生まれる可能性につながる。

砂金:「何を出せば当たるか、まだ誰もわかっていないのが楽しい。スタートアップのみなさんが、ちょっとしたアイデアで考え出したビジネスモデルが、大きな成功につながるチャンスがある」

ブロックチェーンで情報閲覧は価値になる?

株式会社Scalar COO/CBOの深津 航氏

砂金:「閲覧することでトークンなどを稼ぎ、違うものを見るときに使えるもの。現金をチャージして、引き出すようなイメージのものにはならないだろう。稼ぐことと支払うことの境目がなくなり、有料のコンテンツを有料で買い、そのコンテンツを利用することが稼ぐチャンスにもなる、そういうコンテンツが生まれてくるのでは」

深津:「異時点間取引が1つのヒント。いま欲しいものがあるが、将来価値が変わるかもしれない。あるいは、現時点では価値が付けられず、将来価値が決まるものもある。トークンエコノミーになると、コインの価値は買い手がつくとわかる。みんなが出した情報に価値が生まれれば、みんな同じようにリターンを得られる社会になるのではないか」

高橋:「たとえばゲームでは、プレイヤーが育てたキャラクターの販売や、コミュニティーの貢献によってトークンを獲得する、といったエコシステムができるのではないか」

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